平成２１年 ９月 定例会（第３回） 平成２１年第３回
由利本荘市議会定例会（９月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年９月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２１年９月７日（月曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １１番
大関嘉一議員 ３番
佐々木勝二議員 １６番
高橋信雄議員 ８番 渡部 功議員 １７番
村上文男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 今野英元 ２番 今野晃治 ３番 佐々木勝二 ４番 小杉良一 ５番 田中昭子 ６番 佐藤竹夫 ７番 高橋和子 ８番 渡部 功 ９番 佐々木慶治 １０番 長沼久利 １１番 大関嘉一 １２番 本間 明 １３番 堀 友子 １４番 佐藤 勇 １５番 佐藤 實 １６番 高橋信雄 １７番 村上文男 １８番 佐藤賢一 １９番 伊藤順男 ２０番 鈴木和夫 ２１番 佐藤譲司 ２２番 小松義嗣 ２３番 佐藤俊和 ２４番 土田与七郎 ２５番 村上 亨 ２６番 三浦秀雄 ２７番 齋藤栄一 ２８番 齋藤作圓 ２９番 小番宜一 ３０番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 村上健司 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 理事 猿田正好 総務部長 中嶋 豪
企画調整部長 小松慶悦
市民環境部長 植村清一
福祉保健部長 齋藤隆一
農林水産部長 小松秀穗
商工観光部長 阿部一夫 建設部長 熊谷幸美
行政改革推進本部 佐藤良夫 教育次長 須田 高 事務局長 消防長 中村晴二
矢島総合支所長 細谷正幸
岩城総合支所長 鈴木幸治
由利総合支所長 荘司和夫
西目総合支所長 小川 弘
鳥海総合支所長 鈴木 一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 村上典夫 次長 三浦清久 書記 遠藤正人 書記 阿部 徹 書記 石郷岡 孝 書記 鈴木
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（
井島市太郎君） ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（
井島市太郎君） それでは本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（
井島市太郎君） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 11番大関嘉一君の発言を許します。11番大関嘉一君。 ［１１番（大関嘉一君）登壇］
◆１１番（大関嘉一君） おはようございます。せいゆう会の大関でございます。 今回、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。 合併後初の選挙からはや４年、１期目としては最後の議会となりました。くしくも１期目最後の質問が長谷部新市長に対する最初の質問になりました。１期目の総括を含め、まだ結論を見出せない各議員からの質問の多かった事項、そして今後の推移が気になる事項を中心に質問をさせていただきます。明快な答弁をお願いいたしたいと思います。 「太陽の光は平等に地上に注いでいる。高貴な花にも野菊にも。そして忘れられたかのような雑草にも。人間は平等でなくてはならない。」これは市長の信条でございます。 おくればせながら由利本荘市２代目市長就任をお祝いを申し上げますとともに、この信条のごとく、まことの思いやりのまちをつくり上げられますよう、ご期待を願うものでございます。 さて、東北では梅雨明けのない夏と言われましたが、しかしながら、それぞれには暑い夏ではなかったかと思います。特に、我々の予想をはるかに超える結果をもって自民党が歴史的敗北を期し、中央政権が交代した衆議院夏の陣。そして、当市に目を向けますと、諸般の報告でもありましたように、由利中
サッカー全国大会ベスト16、女子柔道では
北中阿部菜那さんが全国大会３位など、挙げれば切りがないほどスポーツ、文化面でたくさんの小中学校が多大な功績を上げております。昨今では、
全国学力テストにおいても３年
連続全国トップ、あるいはトップクラスの成績を維持しており、当県の教育水準の高さを示すもので、教育委員会初め関係者の皆様に敬意を表するものであり、また先日は、
県消防操法大会で鳥海支団第３分団が全県優勝するなど、各層においてたくさんの人的素材、また、本県初の国指定史跡、
森子大物忌神社等、磨けば玉となり得るたくさんの素材を有する当市も、誇りを持ち、あわせて今後の数多くの市民の皆様のご活躍を願うものであります。 さて、質問に入らせていただきます。 市長は、選挙期間中から地域格差の是正と言われてきました。当局は、合併間もない平成20年初め、市内10出張所初め３スキー場の廃止、そのほかにもありましたが、このような行革の推進事項を示し、住民の反対にあい取り下げはしたものの、地区住民には大きなショックとともに「おらほはなんとでもえなが」と、こういう
精神的地域格差を生じさせたことはまことに遺憾であり、また、現在に至っても水道料金、下水道料金、負担金等の格差は解消されておりません。 市長はこの５カ月間、新しい環境の中、多忙な毎日を送られているようでございますが、時には初心を省み、公約に沿い、現存する物理的・
精神的地域格差の是正に、いち早く努めるべきが肝要かと思いますが、このような観点から１点目、平成22年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ４月の年度初めの市長交代ということで、本来なら次期市長に敬意を表し、骨格予算とするべきが筋かと思いましたが、きょねん11月からのあのような
世界同時不況の影響で、地域経済等への配慮から通年の予算編成となった経緯がありました。 来年度からは新市長としての思いを具現化する、みずからの手になる予算編成の基本的な考え方をお伺いするものでありますが、前段で申し上げましたように今回の衆議院選で中央政権が交代し、我々国民にとり、具体的な政策がまだ示されておりません。実情が皆目見当がつかない状況下ではありまして時期尚早かと思いましたが、現段階までの思いをお伺いいたします。 ２点目、ＣＡＴＶ、
ケーブルテレビについてお伺いいたします。 過去１年余りの一般質問を精査してみますと、
ケーブルテレビ、学区・学校再編、互助会についての各議員、大所高所からの質問が多いようでございました。それだけ市民の関心も高いと推測されますが、４年の歳月と総事業費95億円余りの巨費を投じたこの事業も来年度から本格運用に入るわけでございますが、本年３月定例会の26番議員の質問に、自主財源で安定した運営が可能な最終目標値として、新規にケーブルを設置した旧本荘地域、岩城、東由利、西目の加入率を35％と設定しているようでございますが、８月末時点での加入率はいかほどなのかお伺いいたします。 また、
ＴＢＳ系同時再送信放送等、当局の努力に敬意を表しながらも、自主運営に向けての今後の
加入促進策を伺うものであります。 ３点目、秋田県
市町村職員互助会についてお伺いいたします。 本年３月定例会におきまして、21番議員、26番議員から詳しく質問されておりますので、この問題の背景等は省略させていただきますが、答弁で「全構成団体でこの問題解決に取り組む姿勢が見られない場合は、職員の周知と理解を求めながら平成21年度中には一定の結論を出したいと考えている」と答弁されております。21年度支出分は、本年９月までに最終判断を示すとの合意の上で議会側が認めた経緯がありますが、あと１カ月を切りまして現在までの経緯をお伺いするものでございます。 ４点目でございます。今後の地域医療に対する考え方についてお伺いいたします。 国の制度のほか、
さまざま要因があるようでございますが、今地方では全国的な医師不足に陥っており、
北秋中央病院の例を見るまでもなく、医師の確保に地方病院は頭を悩ませているのが現状でございます。 中核病院として公立病院を持たない当市は、中核病院としての役割をＪＡ厚生連に依存しており、しかしながら中核病院としての医師の充足率にも問題があるようでございまして、第一義的には厚生連の問題ではございますが、高齢化が進む中、当市、また、にかほ市にとり、地域医療の充実は喫緊の大きな課題でございます。厚生連への支援を含め、当局の考えをお伺いいたします。 ５点目でございます。市・県管理の中小、
子吉川水系支流の整備についてお伺いいたします。 近年、異常気象とも言われる天候不順によりまして甚大な被害が出ており、梅雨どきから先月にかけての九州・四国地方の大災害は記憶に新しいところでございます。 当市でも一昨年８月、１週間ほどの間に２度にわたる大雨で土砂崩れ、田畑の冠水と大きな被害を受けております。市には、国管理一級河川１カ所、県管理一級・二級河川が53カ所、そして
市管理準用河川、普通河川含めますと320本の河川があります。特に小河川においては、河床が上がってきたがための田畑への冠水が散見される中、鳥海山水系の小河川では、雪解け水での冠水地域が毎年のように出ており、河床の州ざらい、周辺雑木の除去等の抜本的な整備が必要と思われますが、県への要望を含めまして対策についてお伺いするものでございます。 ６点目、
鳥海高原由利原まつりの
グレードアップについてお伺いいたします。 昭和60年から始まりました由利高原まつり、25回を数えました。現在は、
由利原まつりと呼んでますが、平成２年からは中央で活躍する芸能人を招請し、今まで岸千恵子、佐藤宗幸、キム・ヨンジャ等たくさんの芸能人が出演しております。ことしも松原のぶえ、オスマン・サンコンの２人に出演いただき、８月８日盛会裏に終わったところでございます。 その間、入り込み客数は、当初こそ１万5,000人前後でございましたが、近年は市・県内外から１万七、八千人、そしてことしは約２万人と、高原の夏のイベントとしては、その地位を確立したものと確信しております。 村上副市長もおいでになられましたので、高原のにぎやかさは実感していただけたものと思いますが……。 しかしながら、予算の関係上、機材の不足から歌声が届きかねたところもあり、せっかくおいでいただいたお客様から苦情をいただいたのも事実でございます。 率直に申し上げるなら、現在の予算では入り込み客数に対して満足いただける対応ができないのが現状でございます。交通関係、
イベント関係、各ボランティアの皆さんのご協力で
地区観光協会がかろうじて運営しておりますが、県内でも音楽関係のイベントとしては最大級であります。当市の観光地として
鳥海高原由利原のさらなる知名度を上げるためにも、さらなる
グレードアップを図るなら、まだまだ誘客数の見込めるイベントでございます。今後の当局の考えをお伺いいたします。 ７点目でございます。
定期バス路線の
沿線外周辺地域の
高齢者等移動制約者に対して、
有償バス運行等の交通対策の必要性についてお伺いいたします。 現在、
本荘市街地域にはごてんまり号、そして組合病院と本荘駅との間には
シャトルバス、それぞれ循環バスが走っており、利用者には好評のようでございます。 ところが定期路線から離れた地域に住み、車の運転もままならない高齢者は、お湯に行くにも支所に行くにも、特に冬場は大難儀しなければなりません。 市長は、６月
定例会代表質問で「地域の特性を考え、その地域で特に進めるべき事業への予算の重点配分を行う」と答弁されておりまして、地域に対する配慮をにじませております。有償でも地区住民は十分に納得するものと思います。当局の考えをお伺いいたします。 あわせて８点目でございますが、笹子の道の駅への出入り口が不便であるとともに、地区外の方の素通りの要因にもなっているようでございます。利用客低迷の折、当
施設利用促進のためにも出入り口の改修が必要と思いますが、あわせて考えをお伺いするものでございます。 ９点目でございます。中学校の必修科目についてお伺いいたします。
中学校学習指導要領改訂に伴いまして平成20年３月より、
中学校保健体育において武道を含めたすべての領域を必修としております。平成24年度完全実施に向けまして、文科省では武道場建設、指導者、
用具等条件整備にさまざまな支援事業を打ち出しておりますが、その
対策等教育委員会の考えをお伺いするものでございます。 また、通告はいたしておりませんが、秋田県
剣道連盟会長、そして剣道教士７段という武道家でおられます市長のこの件に関するコメントをいただければと思います。 10点目でございますが、
由利高原鉄道への体験乗車についてお伺いいたします。
由利高原鉄道乗車率イコール財政なわけでございますが、非常に厳しいことは議場におられる皆様はご認識のことと思います。どうにか存続させたいとの一念で沿線住民、市当局、そしてたくさんの皆様のご協力で存続運動を展開しておりますが、その効果もいま一歩のようでございます。全市民へ「おらほの鉄道」という意識を持っていただくためにも、また、小中学生に意識啓蒙とあわせて、広範な由利本荘市の歴史認識のためにも、特に沿線地区外の小中学校の体験乗車を取り入れたらいかがと思うわけでございますが、お伺いいたします。 以上10項目についてお伺いいたしましたが、再質問は自席にてお許し願いたいと思います。 終わります。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。
大関嘉一議員のご質問にお答えします。 初めに、１、平成22年度予算編成の基本的な考え方について、お答えいたします。 本市の財政状況は、平成20年度決算で合併後初めて実質単年度収支が黒字に転化し、
財政調整基金残高が３億2,800万円ほど増加したほか、
経常収支比率も1.3ポイント改善しました。 しかしながら、
実質公債費比率、将来負担比率が県内13市のトップであり、また、歳入の約75％を国・県支出金、地方交付税、市債などに依存しており、依然として厳しい財政状況に変わりはありません。 平成22年度予算編成に当たりましては、景気の落ち込みや国政の先行きが不透明なことから、今後の国・県の動向を注視しつつ、
公債費負担適正化計画の確実な遂行を基本に、ハード事業では
総合発展計画に沿った事業の展開。福祉、教育等のソフト事業では、市民生活の安全・安心の確保を重点に、限られた財源を重点的、効率的に配分し、均衡ある発展を目指してまいります。 次に、２、ＣＡＴＶについての（１）本荘市街地の８月末時点での加入率は、（２）今後の
加入促進策は、につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。 今年度整備区域の皆様には、本年４月より町内会単位を基本として
ケーブルテレビの事業経過並びに
サービス内容等について説明会を開催し、また、ご報告いたしましたテレビユー山形の同時再送信放送の決定についても、できる限りの周知を図り、鋭意努力してまいりましたが、今年度整備区域の加入金が免除となる８月31日までの
加入申込件数は969件、このうち一般世帯の申込者数は913人、加入率は6.8％となっております。
本市ケーブルテレビ施設整備事業は今年度をもって全域が整備され、いつでも加入が可能となりますが、特別会計による安定運営を図るためには、より多くの市民に理解していただき、加入していただくことが基本であります。加入率向上には、
ケーブルテレビの特徴である
自主制作番組の充実はもとより、視聴者が必要とするタイムリーな情報提供、きめ細かな情報発信など、実態に即応した
サービス提供に努めるとともに、多
チャンネル放送や
インターネット等、
ケーブルテレビが有する機能を十分活用できるサービスの研究、また、全域整備に伴う
加入推進イベントの実施や全域を対象とした新たな
加入促進策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導賜りますようお願いいたします。 次に、３、秋田県
市町村職員互助会に対する最終的な判断は９月までとしているが現況の推移は、についてお答えいたします。 秋田県
市町村職員互助会に対する
公費負担金の取り扱いについては、３月に
公費負担金等の見直しについての公文書を
県互助会理事長あてに提出いたしました。その後、評議委員会の席上など、機会あるごとに見直しの必要性を訴えるとともに、構成団体全体に係る共通課題として協議、検討し、対外的にも理解を得られる見直し策を見出すよう要請してまいりました。 先般、理事会において、本市からの要望が審議事項として取り上げられ、協議が行われました。その結果について文書で回答されましたが、その概要は、１点目の
公費負担金と掛金事業の事業区分の明確化については運営協議会に諮問し答申を受けることとする。２点目、
公費負担金率については平成22年度まで1,000分の0.5ずつ引き下げることになっているが、引き続き段階的に下げることに努力する。３点目、返還金制度については抜本的な見直しはできないというものでありました。これらの内容は、現状からの脱却、改善に向けた進展や将来の目指すべき方向が全く見えないものとなっており、大変残念な結果であります。 現段階では、市議会並びに市民の理解を得られる見直し策が示せない状況にあります。本市としては、このような状況を重く受けとめ、まことに苦渋の選択でありますが、今後は県互助会の構成団体から脱退する方向で協議、調整を進め、同時に市会員に対しても周知を図り、理解と協力を求めていかなければならないと判断したところであります。 今後の予定については、会員の掛金相当額の２分の１の返還や貸し付けを受けている会員の取り扱いなど解決しなければならない課題もあり、県互助会等との調整に時間を要することが予想されますが、本年度末までにすべての手続を終了できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、４、今後の地域医療に対する当局の考え方は、の厚生連への支援についてお答えいたします。 医療現場の全国的な医師不足は、由利本荘市とにかほ市を圏域とする２次医療圏の
公的医療機関として地域医療の拠点病院に位置づけられている
由利組合総合病院においても同様であり、６月定例議会で村上議員、本間議員にもお答えしたとおり、常勤医師が不足している診療科は７科にわたっております。中でも消化器科においては、６月末に唯一の常勤医師が退職したため、７月からは外来診療を週１日に限定するなど、診療体制を大幅に縮小した対応となっておりました。この危機的状況を解消するため、
由利組合総合病院を初め厚生連としても懸命に努力しているところであり、私も県内の自治体の長に協力を要請するなどした結果、非常勤医師の協力を得ることができ、８月からの外来診療は週４日体制に改善されたところであります。 しかし、引き続き常勤医師が不在であることから、今後も地域医療を守るため、常勤医師の確保について、あらゆる機会をとらえて関係機関に要請してまいります。 また、厚生連に対する支援についてでありますが、今年度は更新時期を迎えた眼科の
医療機器購入経費の一部について助成することとしており、こうした助成が医師の定着に結びついてくれればと考えております。 今後におきましても市民が安心して医療の提供を受けられるよう、
由利組合総合病院側から具体的な支援要請があった場合は、その対応について議会とも十分に相談させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、５、市・県管理の中小、
子吉川水系支流の整備について、特に融雪時などにおける増水による被害地域は、河床の州ざらい、雑木の除去等が必要と思われるが、についてお答えいたします。 河川の堆積土砂を放置しておくと中州ができ、河川の流量断面を狭め、融雪及び豪雨時において増水による洪水を引き起こす原因となることから、州ざらい等による河積の確保は重要なことと考えております。このため、県管理の子吉川水系の中小河川につきましては、毎年度、州ざらいの必要箇所を取りまとめ、県に要望しております。 県管理河川においては、今年度８河川の10カ所について、10月上旬には工事の発注予定と伺っております。実際の作業は、環境保全に配慮しつつ、漁協及び地元関係者との調整が必要なことから、冬期間の作業になるようであります。 また、市管理河川は、準用河川15路線と普通河川251路線の合わせて延長が398キロメートルと広範囲にわたること、また、作業には多大な費用を要することから、極端に流れを阻害している箇所につきまして
州ざらい等の河積を確保する対策を実施してまいりたいと考えております。 なお、
緊急雇用対策によりまして、今年度、鳥海地域、東由利地域及び大内地域におきまして市管理河川両岸の雑木処理等を行う予定としております。 今後とも安全で安心できる河川管理に努め、増水による被害の防止を図ってまいります。 次に、６、由利高原「
由利原まつり」の
グレードアップを図るべきと思うが、についてお答えいたします。
由利原まつりを初め各
地域イベントは、市民生活に潤いを与え、また地域のにぎわいの創出に大きく貢献しているところであり、主催されております市観光協会の皆様には、この場を借りて深く感謝の意を表する次第であります。 市観光協会に対する支援策といたしましては、市から地域の観光振興のため補助金を交付しているところであり、その補助金を受け、観光協会は地域の特色を生かしながらイベントを実施していると伺っております。 イベントの
グレードアップにはさまざまな手法があると考えますが、主催される観光協会におかれましても、行政の支援を活用するとともに、企業、観光事業者、そして趣旨に賛同される会員の皆様の協力をさらに仰ぎながら英知を結集し、また、工夫を凝らしていただき、地域ぐるみで盛り上げるイベントとして開催を今後とも期待するものであります。 ご質問にありました
由利原まつりは、鳥海山ろくへの集客に大いに貢献していると認識しているところであり、また、他の地域の
各種イベントも市民に活力を与えているものであります。 これら各地域の特色を生かした取り組みは、重要な役割を担っていると認識しており、市といたしましても、予算編成において新たな角度からの配分ができないか検討してまいります。 次に、７、
定期バス路線の沿線外の
高齢者等移動制約者に対して、
有償バス運行等の交通対策が必要と思うが、についてお答えいたします。
地域公共交通は、マイカーの普及や少子高齢化、人口減少が進む中、地方では各地で鉄道やバス路線の廃止の動きが見られます。また、市町村合併により、広大な市域を公共交通機関がカバーし切れず、地域社会の形成に大きな課題を抱えているのが現状であります。 このため、市では、平成19年に施行された
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、国・県・市及び交通事業者、関係市民団体や地域協議会関係者で組織する由利本荘市
地域公共交通活性化再生協議会を本年３月に設立し、本年度中に
地域公共交通総合連携計画、いわゆる
地域公共交通ビジョンを策定することとしております。 また、この計画には、８月に開催しました第２回協議会において、
地域公共交通整備の基本方針や持続可能な公共交通のあり方などの内容を盛り込むこととしており、ご質問の
定期バス路線沿線外の
高齢者等移動制約者を考慮した交通手段の確保や現在運行している市町村有償運送路線の運行ルートの見直しや交通空白地域における新たな運行路線設置の必要性についても調査検討することとしております。 この具体的な調査内容としましては、10月に全世帯を対象とした公共交通に関する利用ニーズを把握するためのアンケート調査や利用実態を把握するための乗降調査、交通事業者へのヒアリング調査などを実施する予定であります。 これらの調査内容により本市の
地域公共交通の現況及び課題を明確化し、
地域公共交通活性化再生協議会での検討、協議を重ね、本市の
地域公共交通総合連携計画をまとめたいと考えております。 次に、８、笹子の道の駅への出入り口が利用者が不便と感じている、利用促進のためにも改修の余地があると思うが、についてお答えいたします。 平成８年、国道108号松の木トンネルの開通による通行車両の増加に伴い、利用者への的確な道路情報の提供と休憩、いやしの場として交通安全の向上に資するため、笹子に道の駅「清水の郷・鳥海郷」が建設されたものであり、隣接する直売所やレストランなどの施設と相乗効果により、地域活性化の拠点施設としてその機能を果たし、今日に至っております。 ご質問は、その出入り口が不便であり、改修の余地があるのでは、とのことでありますが、整備計画に当たりましては道路管理者である秋田県を初め公安委員会等関係機関との交差点協議を行い、近接する県道鳥海矢島線と交差点を形成し、信号機を設置することが本荘・湯沢両方面から最も安全に道の駅に進入できる経路との協議結果に基づいて整備されたものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。 また、整備経緯から国道からの出入り口が１カ所となっており、利用者によっては不便と感じる方もおられると思いますが、今までに特に大きな事故などもなく、安全性を重視した結果と考えているところであります。ただ、降雪期においては豪雪地帯でもあり、除雪された雪の壁により施設に気づかないまま通過してしまったという例もありましたので、今後、案内看板の設置など指定管理者と協議し対応してまいります。 いずれにいたしましても道の駅の利用が促進されるよう、さらなるサービスの向上に努めてまいりますので、一層のご理解とご指導をお願い申し上げます。 ９、中学校における武道の必修化についてと10、
由利高原鉄道への体験乗車を小中学校へ取り入れたらどうかについては、教育長がお答えいたします。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
大関嘉一議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ９の平成24年度から実施される中学校における武道の必修化についてでありますが、本市の現在の取り組み状況は、矢島中学校と岩城中学校が20年以上前から学校経営の方針として剣道を全校生徒に指導しており、ほかの中学校では武道とダンスの選択制で授業を実施しております。 また、実施種目は、市内11中学校中、柔道が７校、剣道が４校となっております。特に剣道においては、平成20年度末調査によりますと、県内の実施校が７校でありますが、そのうち本市は４校を占めております。 新学習指導要領では、中学校においては平成24年度から全面実施されますが、中学校の保健体育科において武道が男女とも１、２年生は必修科目となり、３年生は選択制に位置づけられております。 武道につきましては、剣道、柔道、相撲の中からの選択を基本とし、地域や学校の実情により、なぎなたなど他の武道を実施することも可能となっております。 現在は、全面実施までの移行期間として、各校とも指導計画の作成や用具の整備に努めております。 武道場につきましては、本荘南中学校や鳥海中学校を初め６校が武道場を備えているほか、由利中学校は学校から徒歩５分の由利武道館を利用し、ほかの４校は体育館、または体育館ギャラリーを使用して授業を行っております。国の緊急経済対策として武道場建築への予算措置もとられておりますが、学校統廃合とのかかわりで建築計画を保留している学校もございます。 市教育委員会といたしましては、平成24年度の全面実施に向けて、剣道の防具や竹刀、柔道の畳などの条件整備のための準備を進め、安全対策を含めたハード面の充実に努めてまいります。 また、１、２年生は男女必修でありますので、その特性や発達段階を十分考慮した指導の充実を図るため、指導者の研修会への派遣や指導方法の研修の機会を設定してまいりたいと考えております。 中学校における武道の必修化は、我が国固有の伝統文化である武道の特性に触れ、武道に親しむとともに、相手を尊重する態度の育成を主な目的としたものでありますので、武道の技能とともに、その道徳的価値に基づいた指導の充実を図ってまいります。 次に、
由利高原鉄道への体験乗車を小中学校へ取り入れたらどうか、についてでありますが、子供にとっての体験活動の意義は、それぞれの地域の特色ある文化や伝統、建造物等に触れながら、ふるさとのよさを知ることにあると思います。 昨年度は子吉小、直根小を初め由利小、川内小、ゆり養護学校などで約130名の児童生徒が
由利高原鉄道を利用した校外体験学習を実施しております。 また、小学校低学年を対象に、公共交通機関である電車に乗る体験だけではなく、体験を通して学んだことが日常生活に役立つように、自分で切符を買ったり、乗車マナーを身につけるなど、
由利高原鉄道の学校教育への活用を図っているところであります。 さらに今月26日には、国指定史跡鳥海山の森子大物忌神社を見学するなど、沿線の地域を探訪する第９回鳥海山ろくおばこハイクが開催され、地域の住民のみならず小中学生の参加も促し、地域の歴史や自然への認識を新たにする事業が計画されていると伺っております。
由利高原鉄道を教育活動に活用することは、鉄道ができた当時の先人の苦労を学び、ふるさとの人々が苦難に立ち向かった業績を実感できるとともに、
由利高原鉄道の課題や未来について児童生徒に考えさせ、語り合わせることにより、郷土の未来に生きるたくましい力を育成することができるものと考えております。 学校の体験乗車については、鉄道会社はもちろん、学校やＰＴＡ等の関係団体の意見を伺いながら、沿線地域以外の子供たちに鳥海山の史跡等の学習ができるよう積極的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 11番大関嘉一君、再質問ありませんか。11番大関嘉一君。
◆１１番（大関嘉一君） どうもありがとうございました。 再質問、２つほどお願いを申し上げたいと思いますが、まず最初に、平成22年度予算編成の基本的な考え方についてでございますけれども、質問でも申し上げましたけれども、ことしは通年予算ということで、言うなれば市長は敷かれたレールの上を走っておるわけでございます。今度、来年度からは自分でレールを敷いて、そして市長という機関車で走らなければならない。さまざまな改革を公約の中でうたっております。もう少しスピードの速い機関車で引っ張ったらいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。 それから、由利高原まつりのことでございますが、ちなみに管理職の皆さんで音楽祭へ来られた方、見られました方、何名おられるでしょうか。ちょっと見られました方、挙手お願いできますか。（挙手）はいはい、ああそうですか。まああの…由利原の音楽祭だけがすばらしいと申し上げているのではございません。菖蒲カーニバル、そして各地区思いを込めた祭りがたくさんあります。これは大体７月から、夏祭りと言われるのは大体７月下旬から８月の上旬にかけて集中するわけでございまして、日程を決めるのに大変苦労されているようでございます。言うなれば日程のとり方によってお客さんの数も、足も大分違うと。そういうことで、最終的にはこれ観光協会が決定するわけなんですけれども、ひとつ調整のための会議を持たれまして、何とかこの夏祭りを一元化して、例えば７月の末からお盆前までのあたりまでを一定の期間といたしまして、その間に順次行うとか、この日程のとり方の研究をされてはいかがかと思うわけでございますけれども……。というのは高原音楽祭にとってだけでございますけれども、芸能人を招請するには大体その年の12月ごろまで仮契約を済まさせていただいております。ところがその日程が決まらないと、なかなかその契約もできないわけでして、望みの芸能人が来れないと、そういう場面も出てくるわけでございますので、ひとつそこら辺、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 以上、２点でございます。 それから議長、先ほど市長にコメントをお願いしておりましたけれども、なければいいんですが、お願いします。
○議長（
井島市太郎君）
大関嘉一議員からコメントを求められておりますので、市長、もしありましたらあわせて、当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） まず第１点目ですけれども、平成22年度の予算編成につきましては、今後、国・県の動向をよく見ながらですね、効率的な配分をしながら、全体の均衡ある発展を目指して予算編成に取り組んでまいりたいと、こう考えております。 それから、由利高原の
由利原まつりについては、所管の部長から答弁をさせていただきます。 それから、中学校の武道必修化についてのコメントでありますけれども、私はずっと長らく小学校のころから剣道を今まで続けておりますけれども、今の時代は知・徳・体の徳が特に欠けているような気がしてなりません。そういう意味では、武道を通して徳育を重視して道徳教育をしていくということは、非常に大切なんではないかなと思います。そういう意味で、これからはやはり知・徳・体のバランスのとれた人間教育が必要じゃなかろうかと、このように思っております。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） 阿部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（阿部一夫君）
大関嘉一議員の由利原高原まつりの
グレードアップに関します再質問にお答えいたします。 夏祭り関係につきましては、これまで観光協会等との方で合併後いろいろ議論をしてこられた経緯がございます。特に花火関係のこの岩城、本荘、それから由利原というものにつきましては、日程が非常に調整が難しいということで、るるこれまで検討されてきて今現在に至っているというふうにして伺ってございます。今後ともに高原まつり等々につきましての日程調整につきましては、またさらに観光協会と、行政側の方と効率がいいように、いい方向にいくように話し合っていきたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） 11番大関嘉一君、再々質問ありませんか。
◆１１番（大関嘉一君） ありません。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、11番大関嘉一君の一般質問を終了します。 この際、約10分間休憩いたします。
△午前１０時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△午前１０時３６分 再開
○議長（
井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。３番佐々木勝二君の発言を許します。３番佐々木勝二君。 ［３番（佐々木勝二君）登壇］
◆３番（佐々木勝二君） ただいまは議長から質問の通告のとおりに発言の許しを得ましたので、私の方から質問させていただきます。フォーラム会派の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。 またきのうは、日曜日にもかかわらず松ヶ崎地区の懇談会に長谷部市長様初め、以下関係の職員の方々にご出席をいただきまして、じかに住民との対話から地域の思いをお酌み取りいただきまして、活発な意見
交換を実施していただきました。本当にありがとうございました。改めて感謝申し上げます。 さて、８月30日衆議院総選挙において、民主党の圧勝により歴史的な政権交代となりました。 今度の政権のマニフェストは、国民の生活が第一といたしまして５つの約束を提唱しております。むだ遣いをやめる、子育て・教育の拡充、年金・医療対策、地域主権の確立、地方の自主財源を大幅にふやす、そういうことや、雇用・経済対策を具体的に示しています。それにかかわる財源が大変心配ではありますけれども……。 政権交代により、秋田県、由利本荘市がどのような影響を受け、本市の
総合発展計画や長期財政計画にどんなかかわりが生じてくるのだろうかと考えております。立ち上がり2010年度の概算要求を全面に見直すと報道されたことで、どんな変化があるのかが気がかりでもあります。いま一度マニフェストを見て、本市の財政計画、実施計画とを考察しながら進めていかなければならないと思います。 また、毎年行われております中央要望については、国会議員のどなたを通じて行うかが対応が急がれているところであります。就任いたしまして６カ月になる長谷部市長の手腕に注目をいたします。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますので、明快な答弁の方をよろしくお願いいたします。 １つ目でございますけれども、定住自立圏形成方針の策定について、政策分野の政策実行に伴う予算についてでありますが、平成21年１月22日、総務省から由利本荘市が先行実施団体に追加決定されました。その内容につきましては、旧本荘市を中心地域とし、旧７町を周辺地域と位置づけるとしています。そして、医療、商業など中心地域の機能を圏域全体で有効活用し、暮らしに必要な生活機能を確保すること。また、取り組みの概要につきましては、生活機能強化にかかわる政策は、医療、福祉、産業振興、その他、スクールバス関係にも及んでおります。ネットワークの強化については、交通インフラ整備、
地域公共交通、デジタルディバイトの解消へ向けたＩＣＴインフラ整備、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、そして圏域マネジメント能力の強化に取り組むとしている。この予算といたしましては、基金積立金１億7,960万円、さらに５年間4,000万円を交付税として算入し、合計総額３億7,960万円となっています。 質問といたしまして、構想の取り組み概要案では多くの具体的な政策が示されていますが、その実現、実行に向けて支援を行うとか事業費の負担などなど振興策が発表されています。多くのメニューが施行された場合、この予算内では不足するのではないかと心配されています。中途半端な政策実行ではなく、確実に完遂できるように地域医療の維持、確保に努め、交通機関の整備など生活機能強化、そして圏域全体の魅力を向上させ、住み続けたいと思える一体感のあるまちづくりを目指すために国からの予算枠の拡大要求も含め市当局の考えを伺うものです。 次に、２番目でございますが、生活保護について。 景気回復がいまだ実感がわかない中で、国・県・市が一体となり、景気対策、雇用対策を打ち出し、企業と連携しながら景気の浮揚をと頑張っておりますが、完全失業率は上昇し続け、離職者が増加している中にあって、当然のごとく生活困窮者が増加傾向にあります。そして生活保護を申請し、受給している人がふえている状況であると聞いております。働くことが難しいひとり暮らしの人、低年金の高齢者、低収入の母子家庭、非正規労働者の人が職と住居を同時に失った人など、また、昔と違って若い人たちにもその傾向があると聞いております。日本国憲法第25条の生活保護法には、国が国民の健康で文化的な最低限度の生活を守るために、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その自立を助長する目的とするとあります。この不況で受給者は160万人にも上るとされています。本市福祉支援課の窓口には、その種のご相談が多いことだろうと想像にかたくありません。各地域にはそれぞれ民生委員がおり、市民の困りごと相談には親身になって応じ、対処していることと思いますが、何せ個人のプライベート情報等に大いにかかわることなのでありますので、相談できずにいる人や悩んでいる人、最悪の結果を選択してしまうような人が多くいらっしゃると思います。そのような人が一人でも減るように心から願うものであります。今日、セーフティーネット（安全網）のあり方を見直すという動きがある中で、本市の状況についてお伺いいたします。昨年の秋ごろの
世界同時不況をもろに企業が受けた時期からデータがありましたらお願いいたします。（１）相談件数について、（２）保護申請の件数について、（３）本市の受給世帯数について、（４）今後の対策について、以上お伺いいたします。 ３番目といたしまして、地域活性化・生活対策臨時交付金事業について。 このことにつきましては、事業の検証という意味合いから伺うものであります。 昨年の暮れ、国の２次補正予算が閣議決定され、我が由利本荘市に対しても交付金事業費総額10億4,760万1,000円が交付されました。この交付金実施計画を見ますと、総務課を初めとしてそれぞれの各課に、ほぼ満遍なく事業計画が盛り込まれ、各地域にも事業が展開されている多彩なメニューとなっています。それこそ市民の生活対策において地域の活性化に資するきめ細やかなインフラ整備を進めるために策定された実施計画であり、私は高評価に値するものだと思っております。今まで地元要望として何度も提出されていた市民の足元要望に応じた事業と思われますし、地域住民の方々の利便性向上に寄与するものと確信しております。事業によっては、まだ実施されていないものもあると思われますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 また、工事等の請負及び委託につきましては、なるべく地元の業者、企業を優先し、雇用促進に結びつくようにとご提案をしておりましたが、（１）現在の進捗状況と（２）の地域活性化のその効果について、以上お伺いするものであります。 ４つ目といたしまして、漁港整備についてであります。 道川、西目、松ヶ崎の各漁港の将来構想についてお伺いするものであります。 平成21年度から平成23年度の本市
総合発展計画が公表されておりますが、総額およそ258億円となっています。主要施策中、活力とにぎわいのあるまちづくりを柱とする漁港整備の促進では、地域水産物供給基地基盤整備事業があります。総事業費、３カ年でございますけれども11億1,000万円の事業費が盛り込まれております。主に漂砂対策とされる防波堤の建築造成と漂砂しゅんせつの事業費となっております。財源が非常に限られ大変厳しいところでありますが、水産事業を推進する私といたしましては非常にありがたいことと感じております。 しかし、松ヶ崎漁港の整備について、平成22年度分に計画的な予算が計上されておらず、そのわけをお伺いしたところ、国庫補助金の見通しが示されていないこと、しかもその後の予算についても見通しが立たないとのことでありました。確かに事業推進のための財源確保について、努力はするが今後の事業進捗状況、さらに国・県の予算編成状況により、やむを得ず事業内容が変更される場合もあると前もって説明されたことは認めざるを得ないところでありますが、しかし西目、松ヶ崎の防波堤の築造事業は長年にわたり、こつこつと進められたものであり、まだ、いまだ完成には至っていない状況であります。これまでの事業を全くむだにするようなことになるとはゆめゆめ思いませんが、この際、３港の将来構想についてお伺いいたします。 ２つ目の航路等の漂砂のしゅんせつの抜本的な対策についてでありますけれども、漂砂のしゅんせつについては、特に西目と松ヶ崎が毎年海が荒れたり、潮流や季節風が強いときなど、港に砂がたまり漁業に大きな支障を来すため、１港当たり毎年700万円～1,000万円程度しゅんせつに予算を費やしております。これは除雪費と同じで必要経費の項目となっております。港内に砂がたまり、小さな島のようになると、決まって関係者から何とかならないかと悲鳴に近い苦情が寄せられております。素人考えではありますが、堤防に穴をあけて砂が流れていくようにして、たまらない工夫をしてはどうかとの提案もあります。この際、漁港づくりの専門家や研究家のアドバイスや意見を取り入れて、本腰を入れた対策や抜本的な対策を考えてお示しをいただきたいのですが、予算の確保が今後厳しい中ではありますが、ぜひとも考えていただきたいものであります。どうかこれら難問に対して、当局の考えをお伺いいたします。ちなみに、西目、松ヶ崎両港にかかわる関係者は、私の調べではおよそ七、八十人と伺っております。 なお、ことしの中央要望には、漁港整備に対する補助事業の拡充についての要望書が提出されていることは承知しております。 次、大項目５番目でございます。岩城・松ヶ崎地域の小学校建設推進委員会による協議会のこれまでの内容についてでございます。１つは候補地の選定、それから２つは今後のスケジュールについて、お伺いいたします。 平成20年11月、学校環境適正化検討委員会による第３次提言があり、同年の12月、学校環境適正化計画が決定されました。小学校の小規模校統廃合は避けて通れない状況下にあります。今ここの地域の児童生徒教の減少傾向が続く中、複式学級の解消と安心・安全な学校環境を創造する上で地元関係者、いわゆる地域の代表者、ＰＴＡ、そして評議員等から構成される建設推進委員会が設置されております。 これまで当地域では、この委員会が３回開催され、建設予定地の選定の段階まで協議されております。私は当委員会の協議を何度か傍聴させていただきました。それぞれの地区の思いや統合によって学校がなくなる現実を目の前にして、委員の一言一言が責任ある発言としてとらえられていることの重大さを感じている委員がおられるように感じました。地域から学校がなくなることは、町の活性化衰退に拍車をかけるからであります。 当然のことでありながら、それこそ20年、30年先のことまで考えていただきたいと思います。岩城、松ヶ崎地区が近い将来一つのまとまった地域として、子供の教育環境づくり、地域づくりに寄与することを念頭に入れて、地区のエゴイズムを取り払うことは大変だと思いますが、当該地域のどこが建設の最適地なのか、時間をかけて検討してもらいたいと思います。また、岩城中、北中への通学のことや20年、30年後は中学校の建てかえ時期も考慮しなければならないと思うからであります。教育長のお考えをお伺いいたします。 建設推進委員会の、あわせて今後のケジュールについてもお伺いいたします。 大項目６番目、新型インフルエンザ対策についてであります。 ことしの春に、にわかに県内でも新型インフルエンザに感染されたとする事例が発生いたしました。早速４月28日、由利本荘市発熱相談センターが設置され、その後、本市新型インフルエンザ警戒連絡室が設置され、関係機関並びに庁内関係各課の緊密な連携のもとに情報の収集と最新の情報提供に重点を置き、広報誌などを通じ対策を講じていたことはご案内のとおりであります。その後８月に暦が進んでからは、全国的に新型インフルエンザ感染が本格し始め、県内では小学校、高校が休校や学級閉鎖の対策を講じなければならない事態となったことは記憶に新しいことです。現在、さらに中学校、保育園までそれは拡大しているようでありますが、日を追うごとに感染者が増加し、新聞報道ではついに死亡者が全国で８名が確認されたとなっています。また、厚生労働省が８月28日公表した新型インフルエンザ流行シナリオでは、年内の国内患者は2,500万人に達すると予想し、警戒を促しております。実際に沖縄県では全国を上回るペースで患者がふえ続け、救急病院だけでは対応が難しいとされています。担当医をふやし、時間外診療ができる一般病院の参加をも募集しなければならない事態となっているようでありますし、さらに医療現場では一般手術を待つ患者と重症のインフルエンザ患者の兼ね合いが非常に難しいと言われています。現在、医師不足、看護師不足が懸念されております本市にとりまして、本格的な流行となった場合－－既にもう本格的な流行となっているわけでありますが、その対応が非常に心配されます。学校、医療・福祉施設などの公的な場所での感染は、地域医療についてそれほど満足感がない状況にあって最悪の事態となることが想像されます。新型インフルエンザは弱毒性とはいえ、基礎疾患を抱える人や妊婦さん、乳幼児は重病化する危険性が高いとされています。さらにワクチンの準備については、限られている中、本市の対策については真剣に取りかかってもらいたいと強く思います。市長の考えをお伺いいたします。 最後に７番目でございます。ことし実施しました地元要望・中央要望で市長が感じました手ごたえについてお尋ねをいたします。 私たちの地方都市において行政のさまざまな事業計画の実施において、あるいは市民や各町内、そして議会から提出された要望の実現に向けて、国や県の交付金、補助金等のバックアップは絶対必要不可欠であることに間違いはありません。そして、毎年、国の骨格予算が決定される前に地方の実情を理解してもらうアクションも欠かせません。要望先については、私もメンバーの一人としてことしも参加しておりますが、７月１日は鳥海ダム調査事務所、県由利地域振興局、県庁、そして秋田農政事務所、県議会、国交省秋田河川国道事務所、そして７月８日は、１班、２班に分けて、私は仙台国土交通省東北地方整備局、翌７月９日も１班と２班に分けまして、県選出の地元国会義員を通じ秘書のご案内をもらいながら国土交通大臣、副大臣、政務官、事務次官等、あるいは河川局長、道路局長、鉄道局長等々に要望を手渡し、概要について説明し、予算要望をお願いいたしました。要望の項目につきましては、８項目に的を絞り、カラー写真つきでわかりやすく、しかも切なる願いを込めて項目ごとに１冊ずつ丁寧に作成した立派な要望書であります。鳥海ダムの早期建設着手について。日沿道、地域高規格道路、一般国道、県道の整備促進。それから、河川ダム整備による住みよい環境実現に向けて。海岸浸食への対策について。羽越本線の高速化、複線化について。あるいは、農業振興策の充実強化について。漁港整備に対する補助の拡大について。それから、過疎地域における対策についてであります。本市関係者は市長及び副市長、随行者を含め７名でございます。議会関係者は、議長及び副議長、各常任委員長、議会事務局を含め９名でございまして、総勢16名の陳情を行っております。陳情というか要望を行っております。このたびのこの旅費につきましては87万7,000円、要望書印刷代19万6,000円の必要な経費となっております。 そこで質問といたしまして、由利本荘市２代目の市長として、担当部署200カ所以上にわたる要望書の手渡しでしたが、汗だくになりながらの要望行動は、県議会時代は別として初めてのことと思われます。どの要望も市民にとりまして関心の大きい事項であり、重要と思っております。この要望行動は毎年繰り返されておりますが、その実現につきましては、なかなか国・県の予算の関係で難しいことであると感じますが、地方都市の再生に向けた要望は、ぜひとも実現してほしいと思うのは私だけではないと思われます。初めての地元要望、中央要望で市長が感じた実現への手ごたえ、感想をお伺いいたすものであります。 以上で質問を終わります。市長並びに教育長の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木勝二議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、１、定住自立圏形成方針の策定について、政策分野の政策実行に伴う予算についてお答えいたします。 総務省が提唱する定住自立圏構想については、中心地域と周辺地域が連携して、暮らしに必要な機能を確保し、地域全体の活性化を図るという趣旨であり、合併により誕生した本市にとっては非常に有効な施策と考えております。 本市においては、本年３月19日に中心市宣言を行って以来、形成方針策定に向けて作業を進めてまいりましたが、このたびその内客について総務省の了解を得たことから、本定例会で議決をいただく提案の運びとなったものであり、議決をいただいた後には本年度内に共生ビジョンを策定して、国に提出していきたいと考えております。 本構想については、現段階で国からの財政措置分が合計３億7,960万円となる予定でありますが、これについては、形成方針の取り組みに基づいた事業を実施する医療、農業、観光等関係団体への支援財源として、また、市が事業主体として実施するソフト事業や個別の補助事業メニューを活用したハード事業費の一般財源部分に充当していくという考え方であります。 本構想に関する国の予算枠拡大については、これまでも国の経済対策において交付金のかさ上げが実施されたことや、また、県による関連事業への民間投資に対する交付金が創設されるなどの経緯があり、さらなる拡大は厳しいものがあると考えております。 現段階では、この財源を活用した効率的、効果的な事業の組み立てを検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 次に、２、生活保護についてでありますが、１から４までは関連がありますので一括してお答えいたします。 本市における平成20年９月から21年８月末までの生活保護に関する件数は、相談件数165件、申請件数97件、開始件数87件となっており、同じく平成19年９月から20年８月末までの件数は、相談件数136件、申請件数63件、開始件数52件でありますので、いずれも30件ほどふえております。また、平成21年８月末時点では、受給世帯数487世帯、受給人数655人で、同じく平成20年８月末時点では、受給世帯数457世帯、受給人数588人であり、受給世帯数で30世帯、受給人数で67人増加しております。 相談件数等が増加した要因はさまざまですが、百年に一度の経済不況と言われる経済情勢の中で、本市においても解雇、派遣切りによる相談件数が全体の２割弱を占めている状況にあります。雇用情勢は依然として厳しい状態が続いており、失業による新たな生活保護世帯の発生は避けられない面もあるのではないかと考えております。 生活保護に関しましては、市としましても法に基づきその適正な運用に努めているところですが、昨年後半からの失業がもとでの生活保護の相談には、特に配慮し対応してきたところであります。 また、生活保護世帯には、一日も早い自立に向け、就労などの相談に取り組んでいくほか、生活保護制度がわからず生活に困窮している場合などがないように、制度の周知を初め、民生委員や庁内各部署との連絡・連携をさらに強め、要援護者の情報などが適切に福祉事務所で把握できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、３、地域活性化・生活対策臨時交付金事業について、（１）現在の進捗状況についてと（２）地域活性化の効果については、関連がありますので一括してお答えいたします。 地域活性化・生活対策臨時交付金事業は、国の経済危機対策の一環として昨年12月に創設されましたが、事業の予算化が年度末ということもあり、ほとんどの事業が繰り越しされたところであります。交付金の性格上、早期の発注が求められておりますが、観光施設などは繁忙期を避け閑散期に発注する予定としていることから、８月末現在の発注額は10億3,200万円ほどで、事業件数では89％が発注済みとなっております。この交付金により、財源不足から市民の要望にこたえることができなかった生活道路の維持や公共施設の修繕など、きめ細かなインフラ整備を進めることができましたし、発注に当たりましては地域の中小企業の受注機会に配慮しており、地域の雇用維持にも貢献しているものと思われます。 次に、４、漁港整備について、（１）道川、西目、松ヶ崎の各漁港の将来構想について、（２）航路などの漂砂のしゅんせつの抜本的な対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。 道川漁港は、計画事業の大部分を秋田県が事業主体となって整備を実施し、供用開始しておりますが、港内の静穏確保のために必要とされる北防波堤につきましては、市が事業の引き継ぎを受け平成24年度までに完成する予定であります。 西目、松ヶ崎の両漁港は、地場産魚介類の併給基地として位置づけ、その機能向上のため、港内静穏確保と漂砂流入の軽減を図るべく、防波堤整備を長年にわたり実施してまいりましたが、十分な効果を得るまでには至っていないのが実情であります。 防波堤延伸のためには、多大な事業費がかかるため、その財源確保が大きな課題となり、国による補助事業等の拡充が不可欠となるものであります。 佐々木議員にもご同行いただきましたが、国・県に対し、両漁港が対象となるような新規事業の創設を強く要望いたしました。今後も財源確保を図り、防波堤等の整備を実施するため努力してまいります。 次に、航路などのしゅんせつについてでありますが、防波堤が整備途上であるため、漂砂の堆積によって所定の水深が確保できず、漁船の出入港に支障を来すことがあり、大変ご迷惑をおかけしております。 防波堤に穴をあけて、砂がたまらないようにしてはどうかとのご提案でありますが、以前、ある水産工学の専門家に意見を聞いた際には、穴をあけることで逆に砂を呼び込む危険性があるとの指摘があったと聞いておりますが、再度、多方面から意見を聞いて検討したいと考えております。 今後も現場の状況を見きわめながら、維持しゅんせつによる航路などの水深確保を図りますので、ご理解をお願いいたします。 ５、岩城・松ヶ崎地域の小学校建設推進委員会による協議会のこれまでの内容について、（１）候補地の選定についてと（２）今後のスケジュールについては、教育長がお答えいたします。 次に、６、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 ことし５月に国内で初の感染が確認された新型インフルエンザにつきましては、市としても直ちに市長を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染拡大防止に取り組んできたところであります。その後、全国的に感染が拡大し、厚生労働省では７月24日から、このように感染者が拡大する状況下では個々の患者を把握しても感染対策として効果が薄いとして全数把握をやめ、集団発生の監視を重視した対策に切りかえました。 秋田県においても８月に入ってから感染者の数がふえ続けたため、感染初期から拡大期に移行したとして、８月10日から感染者の全数把握をやめ、集団感染の早期把握と重症化防止に重点を移した対策に切りかえたところであります。 県内の集団発生は、８月30日現在、39件164人に達し、本市においても、現在、２件、疑似症を含め６人の感染者が確認されています。 当初、厚生労働省では、発症の疑いのある場合は、保健所や市町村に設置された発熱相談センターにまず相談し、その指示で感染症指定医療機関等の発熱外来を受診することとして、県も市町村もその方針に沿って対応してきたところであります。 しかし、現在、全国的に感染が拡大し、夏休み明けの小中学校、高校の中には休校などの措置をとらざるを得ない状況でもあり、本格的な流行はこの秋からとも言われていることから、このままでは感染症指定医療機関等の発熱外来だけでは足りず、医療現場も混乱することが予想されるため、一般病院でも診療できる医療体制が必要であるとの判断から、県でも医師会を通じて診療可能な病院を登録医療機関として、９月１日からは感染の疑いがある場合には登録医療機関か発熱相談センター、あるいは、かかりつけ医へ事前に電話で相談の上、受診できる体制が整えられたところであります。登録医療機関は全県で355機関、本市では20の医療機関が診療に当たることとなっています。 市といたしましても、現在、学校、保育園、関連施設等の利用者の感染防止対策を初め、市民の感染防止のため、広報、ホームページ、チラシ、
ケーブルテレビなどを活用し、うがい、手洗い等の徹底に加え、不要不急の外出を避けるとともに、人にうつさないための咳エチケット、混み合った場所でのマスクの着用などを呼びかけているところであります。 また、厚生労働省による新型インフルエンザの流行予測では、今後、国内の感染者数が2,500万人に達するとしており、10月下旬には新型インフルエンザワクチンの予防接種が可能になるとしておりますが、年内に国内で製造できるワクチンは1,300万人分から1,700万人分と限られております。このため、ワクチン接種は、医療従事者、基礎疾患を持っている方、妊婦、幼児を最優先する方針のようであります。 本市としましても国や県の方針に沿って、いち早く対応できるよう予防接種の体制づくりを進めるとともに、感染拡大防止に向け市民への呼びかけをさらに徹底してまいりたいと考えております。 次に、７、今年度実施した地元要望・中央要望で市長が感じた手ごたえについて、にお答えいたします。 本年は、市と市議会合同で７月１日に地元要望を、７月８日から９日にかけて仙台経由で中央要望を実施したところであります。 佐々木議員も要望者として同行されましたが、井島議長初め同行されました議員各位におかれましては、暑い中大変御苦労さまでこざいました。 市長就任後、初めて実施した今回の中央要望で、特に国土交通省河川局からは、鳥海ダム事業推進に向けた力強いお話も伺いました。 全国共通の課題については、市長会などを通して要望してきておりますが、本市の懸案事項については、議員の皆さんとともに直接訴えていくことが肝要と感じた次第であります。要望を実施して、すぐ実現するというのは困難でありますが、芋川河川改修や日沿道仁賀保本荘道路、本荘－岩城間の開通も、これまでの要望活動の継続が礎となったものと考えております。したがいまして、政権が交代した状況にあっても鳥海ダムなど懸案事項について、一日でも早く実を結ばせるためには、今後もこうした地道な要望活動を継続していくべきものと確信しており、各省庁や地元選出国会議員に対し要望活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木勝二議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ５、岩城・松ヶ崎地域小学校建設推進委員会による協議会のこれまでの内容についての（１）候補地の選定について、（２）今後のスケジュールについての２項目につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 教育委員会では、昨年の12月、学校環境適正化計画を策定し、これをもとに小学校児童数の減少傾向をかんがみて、複式学級や小規模校の解消のため、岩城・松ヶ崎地域の小学校３校を統合し、新校舎建設を市
総合発展計画と整合性を図りながら平成26年４月開校を目標に進めております。 本年５月、市民の意見を反映させていくために、ＰＴＡ、地区代表、学校関係者など16人で構成する岩城・松ヶ崎地域小学校建設推進委員会を設置し、協議を重ね、その内容を市広報に掲載するなど、広く市民に周知して意見を伺っているところであります。 第１回目の推進委員会では、亀田小学校、道川小字校、松ヶ崎小学校は新しい学校を建設し、３校同時に統合することを協議しております。 また、学校建設の候補地選定については、推進委員会より亀田地区、道川地区、松ヶ崎地区の３地区合わせて11カ所の候補地を挙げていただきました。去る８月の第３回目の推進委員会では、各委員と職員がマイクロバスで各地区を回り現地調査を実施いたしました。選定の観点としては、校舎、体育館、グラウンド、プールなどを確保するための広さや通学路の安全性、災害時の避難所、将来構想としての小中連携、学びの環境などであり、これら立地条件の視点をもとにして調査を継続しております。 今後のスケジュールとしましては、推進委員会では、選定の観点を基本に、これら11カ所の中から数箇所に絞り込みをし、その候補地を教育委員会に提案し、平成22年度を目標に教育委員会で決定する運びであります。また、校舎等の建築内容につきましては、推進委員会に意見要望等を伺いながら基本設計に反映したいと考えております。 通学方法につきましても、安全・安心な児童の通学路を確保するためにスクールバスの導入や路線バス、あるいは現に子吉小や由利小、矢島小の児童が鳥海山ろく線の電車通学をしている状況から、電車による交通機関の利用も視野に入れ、児童の登下校の安全確保には万全を期すよう検討してまいります。 教育委員会としましては、候補地を数箇所選定いただいた段階で、岩城・松ヶ崎地域の住民説明会を開催し、意見等を伺い十分な協議を重ねながら将来を見据え、慎重に選定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） ３番佐々木勝二君、再質問ありませんか。３番佐々木勝二君。
◆３番（佐々木勝二君） お答えいただきましてありがとうございました。私の方から３つほどございます。 まず１つは、漁港の整備についてでありますけれども、市長の答弁では、道川、西目、松ヶ崎の各漁港の整備については努力するというお答えをいただきましたが、私がお伺いしたいのは、その将来の構想…要は非常に財源が厳しい中、この３港の将来、こういう方向にというその…20年、あるいは30年先まではいかなくても、この10年後、こういう港にしたいんだというその構想をお聞きしたいと思っておりました。そのための質問でございましたので、やはり努力するというのは、それはわかりますけれども、やっぱり未来図といいますか、あそこに堤防をつくって、西防も延ばして漂砂が入らないようにするためには、こういうことをするんだと、そういう将来に向けたお話をお伺いしたいと思います。 それから、この６番目の新型インフルエンザ対策につきましては、割かと感染者が少ないのでちょっと安心しておりますけれども、この秋から冬にかけまして非常に感染者がふえるというふうなことも予想されております。それで、一般病院の参加も含め、今現在この地域ではやっきになってその対策に追われているわけですけれども、一般病院との何か本市との取り決めといいますか、協力の度合いの何かこう…調書っていいますか何かこう、協力しますよというふうなことが参加病院と本市とではあったのかどうかということ。ただ協力しますと、あの新聞報道でも病院名が上げられておりますけれども、それに対する本市のかかわりはどうなっているのかなというようなところをお聞きしたいと思います。 それから、７番目の地元要望、あるいは中央要望の手ごたえというようなことで、確かに要望書は立派なものをつくりまして各関係省庁にお渡ししてきておりますけれども、その後ですね、例えば市長がふるさと会とか、あるいは中央に行ったとき、あるいは仙台に行ったときなど、その後の検証について、あれはどうなったんでしょうかとか、予算はどうでしょうかとかというふうな検証は、そこまで進めているのか、その辺を…こういうことをついでに要望してきましたというようなことの事例がありましたらお願いしたいと思います。 また、最後に要望となりますけれども、小学校の建設予定地につきましては、質問でもお話してありますとおり、十分に地元の要望、あるいは住民の考えを取り入れまして建設を決めていただきたいなというふうに思っておりますので、重ねて教育長にはご難儀かけますけれどもお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 松ヶ崎の漁港の整備についてでありますけれども、これまでずっと整備に努力をしてまいったわけでありますけれども、防波堤を延伸するとなりますと、やはり多大な事業費がかかるわけですね。国の方もこの今までの補助制度を打ち切るというような話で我々も中央省庁に陳情に行ってまいったわけですが、この松ヶ崎と西目漁港がですね、対象となるような新しいその補助事業をですね、これを何とか国に一生懸命にお願いをするということだろうと思います。私としては、やはり大事な漁港でありますので、できる限りの整備を図っていきたいと、このように考えております。 それから、インフルエンザについては担当部長からお答えをさせます。 それから、３番目の再質問でありますが、東京、仙台、市長がいろんな出張の機会にですね、私としては機会あるごとに一度陳情したものであっても、機会あるたびに関係省庁にお願いをすると。現にこの間も東京に出張しまして、時間がございましたので鳥海ダム、あるいは日沿道、そういったことを関係当局にですね陳情してまいった次第でございますので、機会あるごと、これからも引き続いて精力的に頑張ってまいりたいと思います。
○議長（
井島市太郎君） 齋藤
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（齋藤隆一君） ６番の新型インフルエンザ対策についての再質問にお答えをいたします。 一般病院との取り決めと、それから市とのかかわりの件についてのご質問でありますけれども、これにつきましては県がいわゆるこの事態に対応するために、その県が由利本荘市の医師会を通じまして、そして呼びかけをした結果、組合病院を初め第一病院、佐藤病院、それから国療も入っていますが、あと一般の医院も含め20の医療機関が手を挙げ、そして登録をされたということでありまして、現在のところこの20の医療機関で当面当たっていくということでありますが、これからもこの登録については、また手を挙げる医療機関はあるかもしれません、そういう状況であります。ということで、特に市がこれに対して…でありますので、この医療機関に対して、今先ほど市長が答弁しましたように、この…いわゆるそういう疑いのある、そういう発生した人は、すぐ医療機関に駆け込まないで、まず、まず電話で相談をして、そして医療機関を受けるように、そういうようにしてもらいたいということを市民の方にこれからも徹底していかなければならないと、そういうふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（
井島市太郎君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 要望でございましたけれども、それについて特に立地のことにつきましては、ご承知のように道川、亀田、松ヶ崎、この地区は南北に比較的長いところでございます。どこに選定するかという最終的な事柄については、大変議論を要さなければいけないものだろうと思っております。ただ、児童数にかなりのアンバランスもそれぞれございます。その数によって地域を特定するとか、最初に地域ありきではなくて、十分地域の住民の方々の今までの学校に対する思いとか、そうしたものを総合的に議論を重ねてもらって、ここだという方向に選定していきたいと思います。皆様のご協力、ご理解、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上であります。
○議長（
井島市太郎君） ３番佐々木勝二君、再々質問ありませんか。３番佐々木勝二君。
◆３番（佐々木勝二君） 再々質問させていただきますけれども、漁港整備についてでありますけれども、防波堤がなかなか進まない、増築が進まない中にあって、やはり漂砂が、港に砂がたまるということにつきましては、市の方の財源から除雪のようにその費用を賄わなければならないと思いますけれども、これはぜひとも漂砂対策については、しゅんせつの工事は絶対お願いしたいというふうに思います。その辺の市長の考えをお聞きいたします。 それから、
福祉保健部長の方ですけれども、私聞いたのは、その一般参加の病院と市との何かこう約束事みたいなのが何かあるんですかというふうなことでお聞きしましたので、何もなければ何もないで結構ですけれども、何か取り決めとか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の漁港の質問でありますけれども、私も現地に何度もお伺いをして、現地の皆さんとさまざま話し合っておるわけでありますが、毎年この漂砂がたまって何百万円…大体700万円か800万円だと思いますけれども、毎年そのお金をかけて砂を出しているわけですけれども、悪循環でですね、毎年毎年その繰り返しをしているわけですね。それを防ぐためにはやっぱり防波堤を延ばしていくという方法が一番いいわけですけれども、これについては先ほど答弁したように、やはり事業費が相当かかるということで、市としてできることは、その漂砂をですね外に出すという、これは今後ですね、今までどおりやっていこうという考え方で基本的にはおります。もっともっといい方法がないものかですね、ちょっと思案をしてみたいなと、このように考えています。全く佐々木議員と同じ心情でございますので、できることは一生懸命やってまいりたいなと、このように思います。
○議長（
井島市太郎君） 齋藤
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（齋藤隆一君） 新型インフルエンザ対策についての再々質問にお答えいたします。 一般病院との取り決めの件でありますけれども、特に、特に市との取り決めはございませんのでご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、３番佐々木勝二君の一般質問を終了します。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時３７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後０時５９分 再開
○議長（
井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。16番高橋信雄君の発言を許します。16番高橋信雄君。 ［１６番（高橋信雄君）登壇］
◆１６番（高橋信雄君） 16番の高橋です。議長に許可をいただきましたので、任期最後の一般質問をいたします。 ６度目になりますが、これまで合併市ということもあって、どうしても行政サービスのあり方、厳しい状況が続き、猫の目農政に翻弄される農業問題と支援、水・エネルギー・ごみ問題は自己責任で、行政もほかに依存すべきではないという信念で取り組んだつもりですが、市民の方々に理解いただけたのか、自問と反省の思いも今さらながら強くわいてきます。 また、市町村合併は必要だとの考えから合併を推進し決定にかかわった一人としても、常に自問しながら、しかし、合併しなければどうなったのかという思慮も忘れず、この厳しい現状を受け入れ、より未来をイメージできる協働のまちづくりを担う一人として、引き続き私なりの役割があるのではないかとの思いで大項目３点の質問を行います。 質問に入る前に、市長も取り上げ、その頑張りに賛辞を送っておりましたが、由利中サッカー部の東北大会優勝と全国大会での活躍を初め、子供たちの頑張りには多くの感動と勇気を与えていただきました。
全国学力テストでの秋田県の好成績とあわせ、文武ともに高い可能性を見せてくれた子供たちが次の段階、高いステージでもさらなる伸びしろ、成長と成功を実現できるよう、真に支援・応援したいものです。加えて、これまでのスポーツ関係者、教育関係者に感謝と賛辞、そして共感を心から申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質問に入らさせていただきます。 今回の質問には、通告時点では衆議院の選挙が終わっていませんでしたが、国の方向と政策が大きく変わる可能性がありましたので、それを想定した質問も入れさせていただきました。マニフェスト選挙とも言われましたので、市長の見解と市長ご自身の公約について、６月議会でも多くの方の同様の質問もあったわけですが、私なりの観点も踏まえて質問させていただきます。 最初に農業問題です。 由利本荘市の農業は、稲作を柱とした複合経営です。しかし、米価の低迷により、農家経営は翌年の再生産の費用すら確保が難しい厳しい状況であります。昭和45年から続く生産調整は約３割に及び、しかし需給のバランスは、国の農業政策の見通しの甘さもあり、農家の経営を圧迫するだけで、価格の維持はされず、実効が疑問視されています。 生産調整の恩恵は、過剰作付農家という皮肉から、選択制あるいは自由作付も議論されております。一般的な稲作農家の米価は、昭和48年の生産者米価と同水準であります。今回の総選挙で与党となった民主党は、戸別所得補償をマニフェストとし、小規模農家にも配慮を見せておりますが、財源問題や米国とのＦＴＡ交渉問題が農家に疑念と不安を与えています。 多くの農家が望むのは、生産調整に見合った価格維持政策であると考えています。およそほとんどの生産コストが上昇した現在、高値時の２万二、三千円とは言わぬまでも平成十五、六年時の１万七、八千円の価格維持が望まれます。計算上500ミリリットルのペットボトル１本80数円という生産者価格をどう感じるでしょうか。水よりも、清涼飲料水の販売価格よりも安い現実では、農家はもとより、農村が崩壊します。つまようじでピックアップするような支援、政策では何も変わらないと考えていますが、基幹産業との認識を持つ農業の振興策、支援策を市長に伺います。 次に農業問題の２点目として、やる気、意欲のある農家支援だけでよいのかという点です。 農家経済の困窮、農業の衰退は、農村の崩壊へと続いています。現実に集落の維持すら難しい限界集落という言葉も生まれています。国際競争力の名のもと、規模拡大を進め、やる気、意欲のある農家のみの支援と変わってきました。改めて伺います、やる気、意欲のある農家の基準とは何なのでしょうか。 民主党の戸別所得補償とＦＴＡ交渉促進の政策についても具体的な意見を伺います。 これによって、農業政策がまた大きく転換される可能性があります。相変わらず猫の目農政がとられるのではないかと感じています。 農政の転換には、新たな行政のフォローが必ず必要になります。一定の農業スケールと意欲のある農家支援ということで、４ヘクタール規模の認定農家か集落営農組織への支援が限定されてきましたが、戸別所得補償は集落営農とは考え方が異なるものとの認識を持っていますが、今後、市はどのような考えをお持ちでしょうか。中山間地対策、農地・水・環境保全対策では一定の評価もありますが、この点においても市は今後どのようにかじを切るおつもりでしょうか、伺います。 農業問題の３点目として、耕作放棄地対策について伺います。 食糧自給率の向上、環境保全などの問題から、耕作放棄地の対策も国・県の施策として行われています。市内に耕作放棄地は何ヘクタールあるか。どのような対策をとるのか。 一般的に、耕作放棄地としての国・県の施策は水田フル活用だと認識するものの、農地、環境、農村のそれぞれの面から、水田に限らず畑地、草地、林地においても荒地、管理放棄地は農業の大きな問題となっています。該当する補助事業や施策が見つからないからといって、それこそ問題を放棄してはならない大きな課題です。災害後の修復できない農地や林地、管理されずに荒れた畑地、草地などは、農業のさまざまな問題と重なり合ってふえています。市には広大な草地、林地がありますが管理は十分なのでしょうか。合併以来、肥料代も削減されており、草地などの管理の根本的な姿勢、考え方に疑問を感じざるを得ない現状です。今後の方向性を伺います。 大項目の２として、合併の検証と効果について伺います。 １点目は、合併についての市長の考えるイメージについてです。 市長は、県議会議員時代から合併を推進してきたと認識してはおりますが、間違いなかったでしょうか。寺田県政では与党であり、副議長も務められております。平成の合併、県の対応などについて所見を伺います。 ６月の会派代表質問において、我が研政会村上会長の質問に、より効率的な財政運営や行政サービスの充実を図っていくためには、市町村合併は必要不可欠なものとの認識を示しておられます。イメージとのギャップや課題が市長に就任して何か見つけましたでしょうか。合併に当たり１市７町は協定を結び、10年計画の新市まちづくり計画、
総合発展計画を策定し、昨年見直しがされました。見直しされた計画と、これまでの経緯をどのように受けとめ、基本的にその計画を尊重するのかどうか伺います。 ２点目として、合併の効果を伺います。 合併５年目に入りましたが課題は多く、合併協議を進めた平成十五、六年と経済状況を初め取り巻く環境も大きく変わりました。三位一体の改革の名のもと、地方分権は進められたものの十分な財源の移譲は図られず、いわゆる都市と地方の格差が大きくなったと感じています。改革は常に必要なものではありますが、それにより新たな問題やゆがみが生じ、その対応が不十分であり、また、課題も多く残りました。効果と課題は表と裏になっている面が多いのですが、市長の認める合併効果と課題は何か。今回、合併について質問を取り上げたのは、４年前には合併協議とその経緯、１市７町の協定に…４年前の選挙戦を思い浮かべてですが、必ずしも肯定的でなかった面を印象として持っております。それを争点として市長選挙を戦ったのではないのかという思いから、合併後の４年半を含めて継続性をどのように考えておられるのか確認しておきたいので所見を伺うものです。 ３点目として、各地域が広域連携のような運営が可能かどうかを伺います。 市町村が合併しない場合などに使われる行政運営に広域連携があります。各市・町の裁量を残したまま、協調できるコストは削減しようとするものという考え方を意味して伺いますが、各地域に一定の裁量、予算執行の一定の裁量を地域に与え、地域協議会や町内会長会など地域みずから優先度を決定し、単年度だけでなく一定期間の行政サービスや補助にも充当できる仕組み、予算配分の考えがないか伺います。 地域独自で使える予算、区長が決裁できる予算を、というのは合併当初から要望があり、さきの６月議会を含め、これまで何度も質問がありました。大項目の３と大きく関係するのですが、市長は地域格差の是正を訴え、地域間バランスがとれ、住民目線に立った事業展開を必ず実現するとの強い意志で当選されましたので、来年度の予算編成には地域がみずからの意思で解決できる、何かの施策を図るのではないか期待するものです。地域みずから決定できる部分がふえれば、住民みずからが地域や行政に参加する意識が高くなるのではないか。これも後で触れますが、地域が残したい施策や事業を全市一律横並びということで、特色ある地域の長所をみずからの意思と責任で工夫でき、反映させられるのではないかと考えますので、市長の所見を伺います。 大項目の３点目として、地域格差と市長の公約について取り上げました。 １点目として、市長選挙に立候補するに当たり、どのような格差を感じ、どうしようと考えたのでしょうか。６月定例会での質問にも、市長の格差問題が多く質問されました。私もそのとらえ方、感じ方が気になり、質問させていただきます。 市長の答弁は、およそ「市民が感じている」ということでしたが、それには大きく異論があるものではありません。が、市長が格差を何にどう感じたか答弁されてなかったと思いますので、お尋ねします。選挙公報に活字で、公約として「地域格差の是正！！」を「必ず実現します」と訴えた、みずからが考える格差を述べてください。それをどう改善しようとしたのでしょうか。また、それは現在も感じておられるのでしょうか。 ２点目として、地域格差で述べられた地域間バランスとは、配分される予算のことか伺います。 ４月の選挙でしたので、４年前と同じく予算編成は骨格予算でとの意見もある中、昨年来の経済状況もあり、緊急経済対策、雇用対策、公共事業対策を包括した本格予算編成となり、独自色は来年まで待たねばならない状況です。何を基準に、何のバランスをとるのか伺います。 ３点目として、公約、マニフェスト－－政権公約という意味で、これについてどうとらえているのか伺います。最近の選挙では、公約、マニフェストが盛んに使われます。８月の衆議院選挙においても各政党のマニフェストの比較、点検、論評が新聞などで盛んに行われています。我々の今後の生活を左右するわけですので、一過性で忘れることなくチェックし、点検する必要が我々国民にもあるのだと感じています。 これまでも選挙のたびに耳ざわりのよい政策が並べられるものの、期限を決めてないもの、財源が伴わないものなども多かったと感じています。地方分権などは財源移譲が伴っていません。そこで、マニフェストについて伺います。 市長は就任以来、６月の初議会やその過程で伝え聞こえる中でも、総合支所機能の見直しを初めとする行財政改革、情報公開の徹底、地域格差の是正に関する取り組みに「私の公約－－マニフェストだ」と答えられたと受けとめています。私もその公約には、ぜひ実現を期待し協力したいものの、市長みずから可能なものと議会の協力を最大限得なければならないものとあるかと思います。この５カ月間、いささか議会への説明責任が十分でない、唐突、あるいは独善的なものが見えたような気がしています。説明責任は市長の公約でありますので、十分配慮していただきたい。また、マニフェスト－－政権公約が衆議院選挙のように、政権を担う政党の公約と自治体の首長選挙では少し意味合いが異なりますので所見を伺います。 加えて、今回の衆議院選与党のマニフェストについてもお聞きします。１点目で述べた農業政策のほか、子ども手当月額２万6,000円、高校授業料実質無料化、年金改革などに対する所見をお教えください。 また、今議会に市長車の購入が予算化されております。公約で行政改革の断行として、徹底したむだの排除、市民にわかりやすい改革の推進をあげられています。更新時期を迎えておらない市長車の更新が、むだの範疇ではないというのが私には理解ができません。さらに、今年５月に車検をとったばかりの副市長車を更新し、現市長車を副市長車にして、高級ワンボックスハイブリッド車を市長車にしたい心境がいささか理解に苦しんでいます。由利本荘市は財政計画中の市です。厳しい見直しを進め、住民サービスの低下を痛みとして市民に理解していただきながら、今議会にも子育て支援金の減額を提案している状況です。また、市長公約の地域格差の是正の中では、「住民目線に立った事業展開」と書かれております。できれば、このような質問によることなく、市民に間違ったサインを送ることなく、賢明な判断をお願いいたします。 ４点目として、合併以前から各地には格差がなかったのか。あったとすれば、それは何か。利点もあったのでは、としてお聞きします。 私はそもそも各地域に格差はあったのだという考え方です。むしろ、その格差を一律横並びにしようとするので不満や不安、不信が出るのではないでしょうか。その格差とは、地域の特色、特性であり、大切にしてほしい部分でした。１市７町には、それぞれ特徴があり、何々の町、◯◯の市だったのではなかったでしょうか。他の町の詳しい特徴すべてまではわかりませんが、私の旧由利町では合併まで、「しんぺねぐとしょれる由利の里」がキャッチフレーズの、福祉と教育を重視し、手厚いサービスも行いながら、「由利」という名前にこだわった農業にも力を入れた町でした。それが合併によりサービスの横並び、一律により、多くは低下、あるいはカットされ、不満が年々大きくなったと感じています。農業でもいち早く大型ヘリの防除体系を見直し、土づくり実証米の生産に取り組み、売れる米づくりを地域を上げて実践しました。それには町の多くの支援がＪＡとの協調・連携の中で行われ、販路の拡大、カントリーエレベーター利用の誘導と補助、地上防除への推進と支援、堆肥、土づくり肥料散布への補助なども他市・町とは違ったよい特色であったと感じています。庁舎建設をあきらめ、合併前の統合小学校建設、安心・健康への保健福祉政策など、自慢できる施策も合併後は、部活、スポ少へのスクールバスの使用制限、人間ドック補助の削減、ごみの住民負担と分別への取り組みなど、拾い上げれば切りがないほどです。起債の額はそれぞれ異なるものの、県・国の審査、許認可を得ての起債であり、有利な過疎債での後年度交付税算入も多くありました。１人当たりにすれば負債の額は多いものの、当然１人当たりの交付税も多く、いずれもが見合った施策に優先順位をつけながら許される収入で頑張ってきたのです。地域独自の施策と格差のとらえ方、特色のある施策をどう考えるか伺います。 これで一般質問を終わります。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
高橋信雄議員のご質問にお答えします。 １、農業問題について、（１）基幹産業としての農業振興、支援策は、についてお答えいたします。 水稲を中心とした複合経営を基本とする本市農業は、農産物の生産者価格の低迷や生産資材費の高騰など、経営環境が深刻化していることについて、高橋議員と認識を同じくするものであり、大変憂慮しております。 市では、こうした現状への理解と打開策の提言をするため、思いを同じにする関係団体と連携して国・県などに要望活動を実施してきております。 私が市長に就任してからは、７月に市議会と合同して国に対して要望活動を実施したことは記憶に新しいところであり、本市の現状を訴え、複合経営による営農維持や再生産可能となるような制度の確保、さらには中山間地域における農業集落の維持発展に向けた現制度の拡充と継続など、農業振興策の充実強化を要請してきたところであります。 しかしながら、政権交代が確実視されている中で、農業政策については戸別所得補償制度の導入など大きく変わることが予想されており、今後、現行制度の見直しや新制度について具体的に示された場合には、ＪＡ等関係機関と連携した対応が必要と考えております。 本市を初めとする農村地域は、農業の発展なくして地域の発展はないと認識しており、さきの６月定例会において市独自の農家支援制度を創設したところであります。これらは、国や県が実施する農家支援を地域の特徴を生かしながら補完する形で創設したものであり、経済対策としても一定の効果を期待しております。 今後も関係機関と連携して農業生産の体質強化、農家所得の向上に向けた取り組みをしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）農業の衰退は農村の崩壊。やる気、意欲のある農家支援だけでよいのか、についてお答えいたします。 土地利用型農業の体質強化、食糧の安定確保、国際規律への対応のため、平成18年度に農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律が制定されております。これにより、国は、水田経営所得安定対策において一定以上の面積を有する認定農業者や集落営農組織を担い手と位置づけ、これら担い手を支援の対象としたものであります。 その後、平成20年度から市町村の裁量により国が示した基準を緩和し、地域農業の担い手として周囲から認められ熱意を持って取り組もうとする認定農業者等であれば、その支援の対象となっており、本市においても、やる気、意欲のある農家を担い手として育成・確保を図っているところであります。 さきの衆議院議員総選挙で民主党を中心とする政権の誕生が確実視されている中で、農政は大きく変わろうとしております。 ご質問にある、販売農業者を対象とする戸別所得補償制度、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策など農業農村の維持発展には総合的な対策が必要であり、今後、水稲、秋田由利牛など本市農業としての最大限の利益が確保されるようＦＴＡなど国の対応を注視する必要があります。 いずれにいたしましても、こうした農家支援に係る制度や見直しが具体化され次第、農家が戸惑うことのないようＪＡ等関係機関と連携し、適切な対応をしてまいります。 集落営農組織の今後については、農業生産を維持発展させ、持続可能な経営体を育成するためには、稲作の効率化と複合化の推進は欠かすことができません。このため、担い手の育成・確保と組織の法人化の推進を目的に、今年度は管内16組合をモデル組織として選定し、ＪＡが中心となり県と市が一体となって法人化支援事業を実施しており、来年度以降も継続して取り組み、経営基盤の強固な集落営農組織の育成を図ってまいります。 次に、（３）耕作放棄地対策について、お答えいたします。 2005年農林業センサスでは、全国の耕作放棄地は38万4,000ヘクタールと埼玉県の総面積に及ぶとされており、本市においても474ヘクタールが耕作放棄地とされております。 耕作放棄地は、中山間地域で半数以上を占め、中山間地域の土地条件が悪いことが大きな要因となるもので、全国的にも中国・四国地方や都市化の進んでいる地域が高く、経営規模の大きい北海道・東北地方などが低くなっています。 また、本市管内では、自己保全管理など農地の維持管理のみを行い、作物生産を目的としない農地も1,000ヘクタール以上にも上り、農産物価格の低迷、農家の高齢化、担い手不足を背景に耕作放棄の可能性もあるものと認識しております。 本年、国では自給率向上対策として、水田フル活用と耕作放棄地解消を目的とした事業を立ち上げております。 本市においても、大豆、飼料作物の作付拡大を進めるとともに、耕作放棄地を解消する事業を実施するために、受け皿として由利本荘市地域耕作放棄地対策協議会を設立し、事業のＰＲ活動や耕作放棄地の解消に向けた取り組みを実施していくものであります。 また、市が管理する公共牧場には226ヘクタールの採草放牧地がありますが、近年、経年化により草地内に裸地が多く発生し、有害雑草の繁茂や生産力の減少傾向にあるため、６月定例会では草地肥料に係る増額補正を議決いただいたものであります。 今度とも適切な肥培管理に努めることで、預託牛の受け入れや粗飼料の供給など、畜産農家の要望にこたえてまいります。 次に、２、合併の検証と効果についての（１）市長の推進してきた（県議時代より）合併はどのようなイメージか、についてお答えいたします。 さきの６月議会でもお答えしておりますが、平成の大合併は、現在の日本の社会構造や経済の状況下において当然あるべき姿であると認識しており、私ども１市７町の合併も自然の成り行きであったと思っております。 しかし、合併したことにより、すべてが良い方向に向かい、市民だれもが「合併してよかった」と口にするバラ色の世界が広がる自治体が誕生することは、現在の自治体の置かれている状況からしても難しいと思っております。 自治体の合併については、国における社会基盤の熟度に呼応して、明治・昭和・平成と、おおむね50年という時を一区切りとして繰り返されてきておりますが、先覚となる方々がなかなか身近に存在しないことや社会背景が異なる中で、私としても我々１市７町の合併に際し、合併後における市の姿やさまざまな課題について詳細まで想定できるものではなかったのが実情であります。 私は私なりに合併に際して関係手引書などにより、合併後の新市の姿をある程度想像しましたが、現在、大切なことは、合併という道を選択した以上、市民それぞれが知恵を絞り合ってその都度の課題を克服し、また、融合し合って由利本荘市としての歴史を刻みつけていかなければならないことであると考えており、そういった意味からも昨年実施した財政計画と
総合発展計画の見直しについては、これを尊重していくべきものと考えております。 こうした積み重ねにより、合併の成否は新しい市としての長い歴史の中で判断するべきものであり、私は市長として市民の声を聞き、現状を説明し、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市を目指してまいります。 次に、（２）合併効果とは、にお答えいたします。 市町村合併は、三位一体の改革による地方分権や少子高齢化社会への対応などを図るため、行政基盤を強化し、効率的な行財政運営を行うことが大きな背景としてあったと理解しております。 これまで、合併に伴う制度である合併特例債などの活用により、まちづくり計画に基づく事業などに取り組んできたところであり、住民生活の向上に資する効果はあったものと考えております。 しかしながら、一方では行政サービスの低下、総合支所の裁量の縮小、中心部での大型事業展開や合併特例債充当事業の集中など、地域間の格差が拡大しているとの市民の不平・不満の声が多いことも事実でありますので、これらのことへの対応も課題であると考えております。 いずれにいたしましても、地域全体の均衡ある発展を目指すことが必要でありますので、説明不足と思われる事項は、わかりやすく説明するなどの対応を図りながら、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市の構築に取り組んでまいります。 次に、（３）広域連携のような運営は可能か、についてお答えいたします。 日常生活圏の拡大や地方分権と自主的な地域づくりのため、隣接する地域と協力・協調して活力ある地域づくりを進めようとする広域連携の考え方は必要不可欠なものであり、市町村合併も、そのような要素を取り入れながら進められてきたものであります。 本市も広域連携の必要性を認識し、合併に至ったものであり、市政を進めていく上では、市の一体性はもちろんのこと、市民の連帯感を醸成していくことが基本であると考えております。 ご質問では、各地域に予算執行の一定の裁量権を与え、地域の特性を生かし、地域みずからの意志と責任において実施できるような考えはないのかとのことでありますが、６月議会の会派代表質問にもお答えしておりますように、地域の特性を生かした事業の実施なども必要と考えているところであり、次年度の予算編成に当たっては、そうした事業への予算配分を行うことについても検討してまいりたいと考えております。 なお、一定の裁量権に関しましては、総合支所長を部長級に位置づけておりますので、その範囲内で事業の執行に当たることが基本となるものであります。 以上のようなことを通して、住民みずからが積極的に地域や行政に参加する意識が醸成できれば、特色ある地域づくりの推進にも結びついてくるものと考えております。 次に、３、地域格差と市長公約についての（１）から（４）は関連がありますので一括してお答えいたします。 地域格差という言葉であらわされる住民感情については、合併新市においてのみ見られるものではなく、ほとんどの自治体において見られる、また、旧１市７町時代を含め、これまでも多くの自治体において見られた感情であると考えております。 私は、こうした住民感情を小さくしていくのが首長の役目であり、行政の仕事であると認識しており、また、合併とは、一つの行政区域の住民と他の行政区域の住民が手を携えて生活していくことであり、そこでは少なからず新しいルールを持ち込まなければならない状況が生じてくることは否めないと考えております。 我々は、霊峰鳥海を臨みながら、本荘由利という地域において共通の歴史・文化を刻み続けてきたとはいえ、旧市・町の枠の中で微妙に異なった行政を運営してきた歴史も持ち合わせており、新市として新しいルールを構築しつつも、一方ではそれぞれの地域における独自の地域づくりを推進していかなければならないものであり、市としては、各地域の特色を生かした新たな予算配分も検討してまいります。 また、地域格差は、旧町部において合併前に比べて行政サービスが低下し、総合支所の裁量の縮小、また、これに対して中心部での大型事業の展開や合併特例債充当事業の集中などであると私も思っていることから、市長選挙においては地域間バランスの見直しを公約に掲げましたが、地域間バランスとは予算配分に限定したものではなく、新市における各地域の特色などに配慮しながら、多角的に是正していかなければならないものと考えております。 市長就任後、関係職員から市の現況について説明を受け、市としてこれまでも地域格差に配慮してきた実態は見受けられたものの、今後は総合支所機能の見直しなど見直すべき課題を整理しながら、公約に沿いつつ実現してまいります。 私は、４月17日の市長就任以来、５カ月が経過し、この間、身を粉にして努めてまいりましたが、説明不足のところがあったとすれば率直に反省し、市民の声にこたえてまいりたいと存じております。 さらに、衆議院議員選挙と首長選挙における、いわゆるマニフェストの性格については、基本的には同じものと考えておりますが、農業政策や子ども手当など、それぞれ個々の党マニフェストの中身については、有権者が投票の判断材料としたものであり、この場での私の所見は控えさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、市としては、今後も与野党の区別なく、地元秋田県出身の国会議員を中心に、市の実情を説明してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 16番高橋信雄君、再質問ありませんか。16番高橋信雄君。
◆１６番（高橋信雄君） ２点ほど再質問をさせていただきます。 １点目は農業問題であります。 本市に474ヘクタールの耕作放棄地があるという話だったのですが、耕作放棄地に関しましては、これまでも２年ほど前から何度か質問されておりますが、当時は耕作放棄地は市内にはないという答弁だったと思います。どこで統計を集めて、どこから耕作放棄地が発生することになったのか伺います。耕作をしていない、荒れているところはあるという認識で、耕作放棄地と区分される土地はないという答弁だったと認識しておりますので、その点を含めて、いつからこの統計があらわれてきたのかお教えください。 あわせて、市の草地の関係ですが、昨年までも肥料代がなかなか－－肥料代が上がったというのもあったのですが、行政改革の名のもと、肥料代を十分に供給できなかったという実態があります。市長は農家に粗飼料の供給も行っていきたいと、担っていきたいと答弁されておりますので、当初予算では牧場で使うだけの草地があればいいという肥料代の配分だったようですが、供給までも認めるとなると、計画や認識が変わってこざるを得ません。その点を明らかにしていただきたいと思います。 もう一点は、項目２番、３番と一緒になるのですが、大変丁寧な説明をいただきましたが、市民にいろいろ市長は歩かれてその都度説明をされているとお聞きしております。ただ、市長がかわって、また行政の形も合併の中、まだ流動的な面がある中、説明をしていくためには、いろんな場面で丁寧な説明の場所が必要かと思います。というのは、旧由利では市政懇談会、集落ごとの市政懇談会を行っております。合併に当たって私たちはこれだけは合併してもなくさないでくれと、行政と市民の命綱と言えばちょっとオーバーですが、そういう場面で行政から説明を受けたり、行政に質問できたりする場所であるので、みんながみんな支所に来たり本庁に来て苦情を言ったり伝えることができるわけでないので、行政懇談会だけはなくさないでくれという形の要望をしたことがあります。現実に由利はまだこれを続けていただいております。ぜひ全域でというのは簡単にいかない、かなりの集落がありますのでいかない面があるのですが、今回のように説明が十分でなかったり、勘違いして説明が十分でなかったりというような、何ですか勘違いがあったり思い違いがあったり受けとめ方が違ったりする場面では、こういう直接的な懇談会の場は大変役に立つのではないかなと考えているところです。例えばバランスは予算だけでない。予算でなければ、何を基準にして、どういう気持ちを酌んで地域のバランスをとっていこうかというのは、現実には説明を言葉で直接的にいただかないとわからない作業です。こういう面を含めて、今後、システム化されることが私は肝要かなと思っておりますので、その点をお願いします。 また、通告には詳しく市長車の件は書いておりませんでしたが、今回、説明等も出てくるようですが、市長の公約と私の認識では少し離れた理解をしなければいけない部分があると思いますので、もし所見がありましたらそこに言及して答弁いただければと思います。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 耕作放棄地の対策については、前の答弁は私ちょっと存じ上げないので担当部長の方から答弁をさせていただきます。 それから、旧由利町時代は集落懇談会があったと、こういう話ですが、今、私どもとしても、昨日も松ヶ崎地区の行政懇談会ということで十分時間をとって市民の皆さんと話し合いをしてまいりました。由利本荘市、１市７町合併いたしまして面積が一番広い地域でありますけれども、できるだけそういう機会をふやして十分な対話をしてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、市長車については今、総務部長からお答えをさせますけれども、現在、市長車、副市長車、議長車と３台あるやに伺っております。それで、今、副市長車が13年目を超えたということで、13年を超えますと国の政策で、いわゆる環境にやさしいエコ減税というのがございまして、それが来年の３月31日まで期間だそうであります。13年目のその車を廃車にしますと25万円の補助があるというふうに伺っております。したがいまして、どこの市長においてもその環境に優しい国の政策に準じて、できるものはやっていこうということでございますので、今回…しかもあちこちの自治体でその注文をしてもなかなかすぐ納車ができないと。２カ月はかかるだろうというふうな話でございました。したがいまして、私自身も行動する市長として、例えば矢島、鳥海、あるいは東由利に出向くためにはですね、今の市長車は４駆でありませんので、できるだけやっぱりその安全性も考えながらですね、こういう機会にその４輪駆動の車も配備した方がいいのではないかと、こういうふうな思いの中からご相談をいたしまして今回提案をさせていただいているわけでありますが、補足として部長の方からも答弁させたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
井島市太郎君） 小松
農林水産部長。
◎
農林水産部長（小松秀穗君） 高橋議員の再質問２点についてお答えいたしたいと思います。 市長の答弁の中でありました474ヘクタールの耕作放棄地というのは、農林センサスの2005年版の数値であります。耕作放棄地についてのセンサスでの数字は以前から…まあ数値として上がってきておりますが、このセンサスはあくまでも農家の人方の申告統計という形でありまして、現場的に見ますとそれが転作の該当農地であったりということもありまして、昨年でしたか、いただきました質問では、県からの数値の報告に対しては、ただいま申し上げたような経過から耕作放棄地はないというような形で答えているというようなことで説明をさせていただきました。 それから、２点目の公共牧場の件ですが、現在、公共牧場では大体年間900トンの乾牧草を供給しております。プラスして農家の方々は農協から約200トンの牧草を購入していると。合わせて1,100トンというような数字になっているようであります。こうしたことを考えますと、現実にその部分を農家個々で今後確保していくというのは大変至難なことであり、行政としてできる支援の一つとして公共牧場からの乾牧草の供給ということを今後も続けていくことが、由利本荘市の畜産振興に大きな役割を果たすというような考えで今進めているところであります。 以上であります。
○議長（
井島市太郎君） 中嶋総務部長。
◎総務部長（中嶋豪君）
高橋信雄議員の市長車購入に対します再質問に対して補足をさせていただきますけれども、ただいま市長が再質問にお答えしましたとおりでございますが、エコカーについては国の補助のほかに減税の対象になるというふうなことで、取得税、重量税の減免も対象になるというふうなことから、国の政策を有効に活用したいということと、それから現在、市長車、副市長車、合わせて３台ございますけれども、そのうち現在市長車として活用しております車については、来年の６月の車検でございます。これにつきましては、来年のその車検に向けまして来年度の予算編成の中で市長、副市長車に限定しない形での一般の公用車としての活用もできるような形での環境対応車に買いかえをしていきたいというふうなことも総合的に判断をした結果、今の時点で購入をするというのが最も有効ではないかなというふうに判断をしたところでございますので、何とぞご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 16番高橋信雄君、再々質問ありませんか。16番高橋信雄君。
◆１６番（高橋信雄君） 再々質ではありません。お許しください。というのは、市長車についての、まだこちらの疑義は残っているわけですが、委員会の審査もあることですので、今回の再々質にはいたしませんが、来年の６月車検の購入であれば当初予算でよいはず。それから、ことし５月にとった車検の云々というあたりの25万円のエコ減税があって、じゃあことしの車検とった分はどうなの、戻すのかという話になるのですが、そういうもろもろの意見がありますが、今回意見にさせていただいて、委員会の審査とあわせて待ちたいと思います。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、16番高橋信雄君の一般質問を終了します。 この際、約10分間休憩いたします。
△午後１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後２時０３分 再開
○議長（
井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。８番渡部功君の発言を許します。８番渡部功君。 ［８番（渡部功君）登壇］
◆８番（渡部功君） 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をしてまいりたいと思いますが、ことしは梅雨明けの宣言がないという極めて珍しい気候でありました。梅雨がないといわれる北海道でも長雨が続いたようであります。夏らしい日差しの少なかった秋田の天気でありますが、農作物に大きな影響を与えました。基幹作物であります水稲は出穂もおくれ、その上徒長気味の田んぼも見え、大変心配な出来秋を迎えようとしておりますが、今後の天気に期待をいたすものであります。 それでは、長谷部新市長に対しまして、大綱４点の質問をしてまいりたいと思いますので、市長におかれましては、明確なるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 大綱１点目、市の改革について伺ってまいりたいと思います。 ことし３月の定例議会においても市の改革について伺っておりますが、より具体的な内容について質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 第２期地方分権改革法案は、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限や財源、人員を移し、国から自立した地方政府として行政体制の進んだ市に優先的に権限を移譲するものであります。市でも集中改革プランの中で事務の効率化に向け事務改善、事務事業の調整を図っているところでございますが、職員が減少していく中で市民サービスの向上につながる体制を確保するためには、大胆な機構の見直しが必要であります。新分権一括法案も年度内に国会に提出される予定でありますが、あらゆる角度からの検討が必要と思いますので、庁舎内に機構見直しのための検討会議等を設置し、速やかに作業を進めるべきと思いますが、市長の考えを伺うものであります。 また、行政は縦割り主義であると言われます。国や県などの機構や体質を見て、強く感じますが、組織が大きくなれば仕方がないのかなあと思いながらも、横のつながりがあればもっと効率的になるのではないかと感じていることが多くあります。本市の場合はいかがでしょうか。課と課同士の関係はうまくいっているのでしょうか。先ほど申しましたように職員は減少してまいります。その中で市民へのサービスを高めるためには、事務の効率化を図るとともに機構そのもののスリム化を進めなければなりません。スリム化の中で課の削減や課や職員の横のつながりを大切にし、協力し合える体制・体質が必要と思います。スリム化のためには、例えばでありますが総合支所において産業課と建設課を統合するとか、協力的な体制をつくることも大切ではないでしょうか。 また、機構のスリム化の中では、例えば理事や政策監等の役職が必要かどうかについても十分に検討しながら、新たな必要な部門もあると思います。市の発展には産業の振興が最も必要であります。先日、新聞報道にありました湯沢市の「まるごと売る課」のように、本市の農産物や商工業製品などを初め、本市全体を売り込むための体制づくりが必要と思います。さらには、企業誘致の積極的な推進のための情報の収集や企業訪問についてもベテラン職員の経験を最大限活用するとともに、必要に応じて外部からの専門的な人材を含めたプロジェクトチームの設置など、推進体制づくりなどの検討に入るべきと思いますが、市長の考えを伺うものであります。 次に、大綱２点目といたしまして、地域農業の活性化のための取り組みについてお伺いいたします。 私は昭和45年の春に西目農業高校を卒業し、農業に夢を抱いて就農いたしました。しかし、この年から米の減反政策が始まりました。あれから40年近くの歳月が流れましたが、国民の食生活も大きく変化しております。そして食生活が変わる中で年々、米の消費は減ってまいりました。その上、海外からの安い食糧が大量に流れ込んでくると、米においても国際価格に比べると高いとの考え方から、国では市場制を導入し、その導入による米の価格を決めるシステムにいたしました。結果として、一時は国が目指した１万円米価に近づきましたが、生産費が下がらない状況の中で農家の所得だけが激減してしまったのであります。 ことしの６月、農林水産省の経営局の方々と22年度の政策案の案に対する意見
交換をしてまいりました。その中で担い手の育成・確保対策について、私は担い手の確保は難しくないと話させていただきました。農業で頑張っても所得が少ないので生活ができないから農業の担い手が育たないのだと話したのであります。自分の経理内容を例に挙げ、労働賃金も含めて10アール当たり３万150円しか残らないことを紹介しました。１ヘクタールで30万円、たとえ10ヘクタール経営しても300万円の所得にしかならないことになります。平坦地ならまだしも、中山間地の多い本市の稲作農業で10ヘクタールの水田を管理していくということは大変なことであります。たとえ10ヘクタールの経営を頑張っても文化的な生活に必要な所得には、ほど遠いのが現状であります。農家の所得をふやすために、今まで国は面積の拡大政策をとってきましたが、規模を拡大しても農家の所得がふえなかったのであります。また、不思議なことに生産者米価が大きく下がっても、その割に消費者米価は下がっていないようであります。農家の手取りが減った分、流通関係の利益につながっているのではないでしょうか。19年は農家が苦しむ中で卸業者は過去に例がないほどの利益を得たと言われております。事故米の処理を見ても、あれだけの業者が群がっております。工業用に回される米を主食に回すなどして膨大な利益を得ているのです。このたびの衆議員選挙で勝利した民主党のマニフェストに農家戸別所得補償制度があります。期待するものでありますが、この流通の改善なくして農家の所得はふえないと思います。市と議会は毎年国に対して要望活動を行っておりますが、本市の基幹産業である農業の経営改善のためにも、農家所得増につながる対策や流通の改善を関係団体とともに国に強く、要請・要望していくべきと思うのであります。 また、ことしの６月、全国の農家を対象に行われたアンケートで、農協に対する要望で一番多かったのが販売力の強化でありました。集荷業者である農協に対し、無条件販売委託している農家の期待にこたえるベき販売の強化が農家の所得に直結するわけでありますから、農協との協議の中で農協組織及び単農協の販売力強化に努めるよう強く要請すべきと思うのであります。 次に、本市でも104組織の集落営農組織が生まれ、活動しております。大変頼もしく、今後とも経営改善に努められ経営を確固たるものにしていただきたいと思っているものであります。ＪＡ秋田しんせいの話によりますと、そのうち16の組織が法人化に向けて準備しておるようであります。組織の健全化に向かって進んでいる集落営農が育っていることに心強く感じているところでもまたあります。 しかし、集落営農の中には高齢化が進み、将来中心となる担い手が育っていない組織もあるのではないでしょうか。昨年の５月14日に経済団体が消費者のための農地法改革なるものを発表いたしました。農林水産省に提言いたしました内容でありますが、内容は農家は高齢化が進み、担い手も育っていない中で、将来日本の国民の食糧を安定的に生産供給していくためには、農業への法人の参入を認める農地法の改正を求めたのであります。その後７月28日にも再び強く要請したようであります。消費者のための農地法の改正は、私から見ると、企業のための農地法の改正に見えるのであります。農地を所有から利用に変え、企業が参入しやすい環境を整えていたように思います。県内でも大手スーパーとの契約栽培に入っている集落営農法人が出てきました。スーパー側の要望する米を生産してくれれば、再生産のできる価格を保証するとも言っております。実践されれば生産と小売が直結される、生産者にも消費者にもプラスになるよい形だとも思います。私の心配しているのは、集落営農組織に若い担い手の育っていない、確保されていない組織であります。５年後、10年後の組織を想像してみてください。高齢化した組織の中で中心になり将来に向けて続けてくれる担い手がいない組織は、農地を荒廃させないために、だれにでも無条件で貸すことになります。利用権が集約され条件の整ったところに企業が入ってくるのではないでしょうか。 今、農業を取り巻く環境は大きく変わってきています。10年後の世界の穀物の消費は25％ふえて26億トンに達し、穀物需給は逼迫し、価格も34％～46％上昇すると見ております。日本の食糧自給率も40％から50％に向上させるために、さまざまな対策と支援策が打ち出されてきました。農業にとっては追い風とも受けとめられる状況にありますが、農家は今まで厳しい環境の中で苦しみながら先祖伝来の農地を守り経営を継続してきました。今後は、個人でも集団でも集約された経営になっていくと思われますが、地域農業の担い手の育成・確保を最優先させるべきであります。特に集落営農組織については、効果的な対策をとるべきと考えますが、市長の考えを伺うものであります。 次に、（２）番の転作田の有効活用と米粉・飼料米の振興策についてお伺いいたします。 ことし、本荘由利地域の減反面積が増加されました。増加し、30.06％の転作をしながら経営を維持していくためには、転作田からどれだけの所得を得るかが大切になるわけでありますが、現実には大変厳しいのが状況であります。３月にも質問しておりますが、耕作放棄地になりやすい沢入りの田んぼの活用などは大胆な対策が必要で、例を挙げて対応を伺いました。田んぼは稲を栽培するためにつくった水田でありますから、維持管理の面からも、機械設備の面からも、稲を作付生産できれば最も有利になるわけであります。米粉や飼料米栽培にことしから幾らかでも取り組んではと３月に質問いたしましたが、播種前契約が要件でことしはできないとの回答でありました。その後、日本製粉会社などの話し合いの中で５ヘクタールほどの作付があったようでありますが、本当によかったと思っております。 生産をふやすには地域内の消費の拡大対策をも考えるべきだと思っております。例えば学校給食用パンに米粉を使用していただき、差額については支援するとか、地区内の鳥や豚や牛などの家畜へ飼料米の活用について関係機関と協議しながら利用拡大に積極的に取り組むことも考えてはいかがでしょうか。また、全農が県内で取り組む事業に対して、本市の生産拡大に結びつけることができないのか、来年の作付拡大対策をどのように考えていくのか、市長の考えを伺うものであります。 次に、（３）の秋田県統合家畜市場建設についてお伺いいたします。 昨年の12月、長年の懸案事項でありました秋田県統合家畜市場が、３農協合意のもと由利本荘市に建設されることが決まりました。私も秋田しんせい農協の和牛改良部員として８年間この統合問題にかかわってきた者として、大変うれしく思っていたところであります。 低迷する地域農業でありますが、本市の基幹作物である稲作に次いで２番目の売り上げをしております畜産部門でありますが、秋田県一の和牛産地として、また、国の地域登録商標秋田県第１号としていただいた「秋田由利牛」のブランド化に向けながら、産地確立を目指す関係者にとって大きな励みとするところであります。 しかし、建設には多くの課題があるものと受けとめているところでもあります。今後の基本的な建設計画について伺うものでありますが、私の考える建設に当たっての一番大切なことは、衛生・環境対策を完壁に行うことだと考えております。その上で地元の方々や地域の方々に建設内容をきちんと説明して理解を得ることが最も大事であると思っております。まだ検討中で建設内容がすべて決まっているわけではないと思いますので、理解を深めていただくためには、計画が決まり次第、何度でも足を運び説明しながら、地元や地域の要望を伺い取り入れながら進めていくことが大切であります。近代的な家畜市場については、御存じない方にとっては不安が先に立つのは当たり前のことであります。理解を深めていただくためにも、ぜひ隣県の近代的な統合家畜市場を視察していただくことも必要と思います。このたびの建設計画の中で市が取り組む内容は、主に用地の確保と造成のようでありますが、厳しい財政状況の中での事業であります。用地の買収及び造成にかかわる資金計画は、どのようになっているのか。また将来、市場が開設された場合、敷地の貸与が有償なのか無償なのかについても含めて今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。 いずれにいたしても、この事業は秋田しんせい農協、秋田おばこ農協、秋田県畜産農業協同組合と秋田県、そして本市が進めていくわけですが、事業主体の３農協の組合長を初め、役職員と関係者が一丸となって取り組まなければ成功しない事業だと思います。一体となった取り組みを期待するものであります。 次に、大綱３点目、地域医療の確立についてお伺いしたいと思いますが、先ほど大関議員より
由利組合総合病院のことについて質問がございました。内容については重なる部分が多いわけですので、要約いたしまして質問してまいりたいと思います。 最初に、（１）の診療医師の確保について伺ってまいります。 私たちの毎日の生活の中で一番関心の高いのは、家族や自分の健康であります。その健康を支えてくれる地域の中核的医療機関、とりわけ農村部では厚生連病院でありますが、ここ地元では
由利組合総合病院であります。その組合病院の医師が足りない、診察ができないなど、医師不足からくる地域医療に対する不安が高まっております。医師がいないことや足りないことから入院病棟を休診したり、患者の受け入れを制限縮小しているようであります。本来ならば病院の全部の科で必要な医師の数は74名のようでありますが、現在54名でありますので20名足りないことになりますが、このような状況を打破するためには、厚生連はどのような対策を掲げているのか、そして、関係している大学との連携はどうなっているのか、また、市としてどのような対応をしていくのか伺うものであります。 次に、（２）の
由利組合総合病院の健全経営についてお伺いしたいと思います。 組合病院の外来患者の推移を見ますと、平成16年度に46万9,000人だったのが20年度には36万9,000人と、４年間で年10万人、21％の減少であります。入院患者数も16年度は24万3,000人に対し20年度は18万7,000人と、４年間でこれも年５万6,000人、23.1％の減少になっております。 県厚生連では、医師の偏在による患者の減少と平成14年度以降、４度にわたる診療報酬の引き下げに加えて景気後退による受診抑制等が複合的に重なり、入院・外来患者とも大幅に減ったと分析し、厳しい経営になっているようでもあります。医師も地域でも偏在し、診療科別でも偏在しているそうであります。まず、若い医師が都市部や特定の病院に集中する一因となっている臨床研修制度の見直しによる医師確保と、適正な診療報酬の確保による健全経営のために、市としても国や県、医療機関に対し、強力な要請活動をし現状を打破していくことが組合病院の経営の改善とともに地域医療の確保につながると思いますが、市長の考えをお伺いするものであります。 次に、大網４番といたしまして、
ケーブルテレビについてお伺いいたします。 このことにつきましては初日、長谷部市長より報告もございました。そして、先ほど大関議員からも質問がございましたので、これも重なる部分が多いようですので、通告に従いながらも簡単に質問してまいりたいと思います。 （１）の加入状況についてでありますが、本荘地域の加入率につきましては、最初から、当初から大変心配しておりましたが、市長報告にもありましたように厳しい結果であると思っているところであります。各地域については、その後の加入状況の変化があったと思いますが、全地域の加入状況についてお伺いするものであります。 （２）といたしまして、加入率を高めるための対策と今後の運営についてお伺いします。 今後大切なことは加入者をどうふやしていくかでありますが、１つ目は、来年４月よりＴＢＳ局が放送されることになりました。私はよくわかりませんが、若い人に大変人気のある局だという話でございます。この放送内容を市民の方々にＰＲするとともに、ＴＢＳ局放送記念加入キャンペーン期間を設け、期間中は加入料を免除するなどの特典を設けてはいかがでしょうか。 ２つ目は、地域の話題をもっと放送できる体制を整えるということであります。 市内の縫製工場のお母さん方の会話で、新１年生になる幼児の「１年生になったら」の番組を見たようであります。そのときのお話です。「おめの孫っ子めんけっけなぁ」と言われ、その会話を聞いていたお母さんが、「そんたごどもやっているのがやぁ」と放送に関心を持たれたそうであります。しかし反面、最近耳にしたことは、身近な地域の放送が少なくなって魅力がなくなったというお話でもあります。広域になって難しい部分がありますが、視聴率が下がることは命取りになります。地域の身近な３チャンネルになるよう工夫が必要であります。 ３つ目といたしまして、教育分野への積極的な活用であります。 秋田県の小学生・中学生は、
全国学力テストにおいてすばらしい成績を収めておりますが、例えば高校入試を目指す生徒を対象に魁新聞の中学自習室のようなことを解説入りで放送してはいかがということであります。いろいろな形で応用可能と思いますが、対応についてお伺いするものであります。 最後になりますが、３チャンネルが「市民のテレビ」として定着するためには、市民の期待にこたえる魅力ある番組製作が大切であります。それによって加入率を高めるよう努力すべきと思いますが、効率的な担当者の配置のあり方を含め、充実した運営に必要な加入率についてもお伺いするものであります。 大綱４点について質問してまいりましたが、長谷部市長の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 渡部功議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、市の改革についての機構の見直しと効率化について、にお答えいたします。 今日の厳しい財政状況の中で、集中改革プランに示す職員の削減は、避けて通れないものであります。特に団塊の世代の大量退職となるここ数年間は、減少幅も大きくなってまいります。市政を運営する上で職員の削減により、市民サービスが低下するようなことがあってはならず、そのためには組織・機構の見直しが必然であります。 組織・機構の見直しに当たっては、市が行っている事務事業について確認するとともに、機構の見直しによる市民サービスへの影響にも配慮が必要と考えております。 現在、関係部署において職員削減に対応するためには、どのような組織・機構が求められ、かつ可能であるかの検討に入っております。 今後、具体的な見直しに当たっては、組織全体としての調整が必要でありますので、関係部署との協議や部局のヒアリングなどを通して進めてまいりたいと考えております。 また、職員の減少傾向が続く中、市民サービスの低下を招くことがないよう、本庁、総合支所を含めて、部や課の体制などについても、その見直しに取り組んでまいります。 もちろん職員同士の協力意識がこれまで以上に求められることは言うまでもありません。 また、理事や政策監の職については、その位置づけや職務内容を規定し、設置しておりますが、市民にとっては、わかりにくい面もあるかと思いますので、今後見直しを検討してまいります。 さらに、産業振興に関してご提案のありました本市の農産物や商工業製品などを初め、市全体を売り込むことや企業誘致の推進に関することなど、その体制整備については、本市の産業振興にとって重要な分野と認識しておりますので、今後の組織・機構の見直しの中で、参考にさせていただきたいと思います。 次に、２、地域農業活性化の取り組みについて、（１）農業経営改善のための対策についてお答えいたします。 渡部議員のご指摘のとおり、農業経営を取り巻く環境は深刻な状況にあると認識しております。 こうした状況を打開するため、市ではこれまで市長会を通じて要望活動を実施してきております。直近では、７月に市と市議会で国に対し要望活動を行い、米については再生産可能となる支援価格水準を設定すること、水田経営所得安定対策の弾力的運用など、本地域の実情と要望を説明してきたところであります。 今後も必要に応じて、国等の関係機関に働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 また、ご提案の農協の販売力強化は、農家所得の確保に直接的につながるものであり、重要なものと認識を同じにするものであります。 市では、農協が進める循環型農業の推進と良質な農産物生産を支える土づくりを行うペレット堆肥製造施設などの建設事業に対し、国補助事業採択に基づき、かさ上げ助成を行う内容で今回の補正予算に盛り込んでおり、今後の農協の積極的な事業展開を期待しております。 次に、改正農地法の施行に伴う法人の農業参入の影響と対策であります。 本市においては、特定法人の参入実績については、平成17年の農業経営基盤強化法の一部改正により、特定法人貸付事業制度の創設以降、特定法人による要活用地域を矢島地域の桃野地区とし、２企業、１ＮＰＯ法人が参入しているところであります。 今回の改正農地法によれば、賃借規制を緩和し、企業やＮＰＯなどが参入しやすくなるとともに、農村集落において、非農家も含めた構成員による集落営農法人の設立を容易にするなど、貸借による利用を促進させ、もって食糧生産の増大と安定供給を確保することがねらいであります。 また、利益主義の企業などが参入するとさまざまな不安もあるわけですが、参入にあっては、地域における家族農業経営、集落営農、担い手への利用集積などを阻害せず、農業上の利用を着実に行うことを担保するための措置を幾重にも設定するなど、地域への十分な配慮もなされているところであります。 制度の運用にあっては、地域農業活性化も期待できると考えられますので、農業委員会、ＪＡ等関係機関と連携し、適切な対応をしてまいります。 次に、（２）転作田の有効活用と米粉・飼料米等の振興策についてお答えいたします。 水田の有効利用を図るには、複合経営を推進し、もって農業所得の向上を図ることが、本市農業の振興に欠かすことはできないものでございます。 とりわけ大豆や飼料用作物など土地利用型作物については、農地の有効利用の観点からしても耕作放棄地対策につながるため、これまで重点作物として農業委員会やＪＡなど関係機関と連携して強力に進めてきた経緯があります。 今年度、国では自給率向上の観点から、新たな対策として耕作放棄地再生利用緊急対策事業並びに水田等有効活用促進事業を創設したものであります。 ご質問にもある耕作条件の不利な農地における飼料作物作付等拡大は、耕作放棄地対策にもつながるものであり、今後、事業の農家周知を図ってまいります。 本市などの稲作地帯では、転作田の活用を図るためにも米粉・飼料米等は有効な方策であり、米粉パンの学校給食における使用や直売所等における販売の拡大に対する支援を地域の地産地消を推進する観点からも検討していきます。 また、稲発酵粗飼料の作付面積も98ヘクタールを超え、地元家畜への利用も拡大しているほか、飼料米については比内地鶏の利用にとどまっており、今後ＪＡと協議を進め、肉用牛利用の可能性を検討してまいります。 いずれにいたしましても、米粉など水稲作付による生産調整の実施は、本市にとってメリットの多い制度であり、来年度に向け全農などの取り組みの状況や国の制度改正など情報収集に努め、農家支援に当たってまいります。 次に、（３）秋田県統合家畜市場建設についてお答えいたします。 県内３家畜市場の統合による肉用牛の振興は、秋田県の畜産にとり、長年の懸案事項でありました。当初、秋田しんせい農協では、広域由利家畜市場を基本に交渉してきましたが、家畜市場を運営する３農協の合意を得られる場所での設置という秋田県の指導もあり、市内の新たに選定された３カ所の候補地の中から、３農協の協議を経て、秋田県が決定した次第であります。 県が策定した新市場の建設計画の概要は、建設予定場所を本市大内地域の大谷地内に、敷地面積が約７ヘクタールで、１日当たり500頭の子牛取引が円滑に行える規模とし、近代的かつ効率的な施設を整備するものであります。 具体的な施設の内容については、今後開催される県及び３農協による検討委員会で協議、決定される予定であり、今後は市もオブザーバーとして参加し、地元要望を反映させたいと考えております。 建設のスケジュールは、今年度、基本計画を策定し、平成22年度に用地取得と敷地造成、建設工事の実施設計を行い、23年度に建設工事に着手して、24年度の新市場の開設を目標としております。このためには建設予定地の集落はもとより、周辺地域の住民に対しても説明会等を開催し、事業推進へ理解をいただくとともに、あわせて隣県家畜市場の視察などを実施し、関係者のご意見を取り入れ、環境衛生や地域の利便性にも配慮した施設になるよう、検討委員会に働きかけをしたいと考えております。 統合市場の整備に当たっては、用地取得と敷地造成について由利本荘市が支援することを検討委員会に対して表明しているところであり、市議会のご賛同をお願いするものであります。 また、市が取得した土地については、家畜市場の運営主体に対し、有償貸与が適当であると考えております。 用地取得と敷地造成の概算事業費は６億5,000万円が見込まれ、この中で敷地造成費は国の事業採択により55％が補助され、補助残についても合併特例債の活用を県にお願いしているところであります。 統合家畜市場の整備につきましては、このように支援額も大きいわけでありますが、「秋田由利牛の郷」を標榜する本市のシンボルとして、ぜひとも必要な施設であり、造成に係る経費についても市と農協で協力し、対応できないか検討を申し入れているところであります。 財政面では、公債費の繰り上げ償還や合併特例債の活用、秋田しんせい農協との調整、県への支援もお願いしながら、極力、市費の軽減を図ってまいりますのでご理解をお願いいたします。 次に、３、地域医療の確立について、（１）診療医師の確保について、（２）
由利組合総合病院の健全経営については、関連がありますので一括してお答えします。 医師の確保につきましては、さきの大関議員にもお答えしましたが、
由利組合総合病院での医師不足の状況は、現在、内科、精神科、消化器科など７科に及び、不足する医師の数は21人となっております。 このため秋田大学医学部から医師の派遣を受けるなどして診療に当たっておりますが、同医学部からの８月中の派遣医師の実人員は41人、延べ回数は116回にも及んでいます。この数は、毎月ほぼ一定しており、常勤医に換算すると約５人に上り、診療体制の維持、構築に当たって秋田大学医学部との連携は不可欠なものとなっており、今後においても同医学部として地域医療を確保するため、できるだけの協力体制がとられることとなっております。
由利組合総合病院では、医師不足のため一部診療体制を縮小するなどして対応しており、常勤医師の確保が急務となっているものの、医師確保の有効策はなかなか見出せないところであります。 国では、医師は依然不足しているとし、医師の養成数を抑制から増員へと方針を転換しております。しかし、現制度のままですと医師が増員されましても医師の偏在が続き、特に地方での医師不足は解消されないと思っています。したがいまして、研修医が都市部や特定の病院に集中してしまい、医師不足の一因となっている臨床研修制度の見直しが必要であると考えており、今後も国や県、関係医療機関などに対して強く働きかけていかなけれはならないと考えております。 また、渡部議員が指摘されておりますとおり、医師不足からくる診療体制の縮小は、病床の休床にもつながり、現在、
由利組合総合病院では、712床のうち、精神病床60床、一般病床48床の合わせて108床が休床しており、こうした休床が病院経営に大きく影響しております。 同病院では、医師不足による診療制限、休床による入院制限、景気後退の影響も考えられる受診者の減少などが経営に影響しているとしており、加えて平成14年度以降、４度にわたる診療報酬の引き下げなども経営を圧迫する大きな要因としております。 厚生連では、年内にも経営体制の再構築、財務改善、医療機能の再編、医師確保の４つを柱に経営改善計画を策定することとしており、市としましてもその動向を見ながら地域医療の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、４、
ケーブルテレビについての（１）最終加入状況について、（２）加入率を高めるための対策と今後の運営については関連がありますで一括してお答えいたします。 本荘地域の加入状況につきましては、先ほど大関議員にお答えいたしましたが、一般世帯の
加入申込件数は913件、加入率6.80％であります。また、整備済み区域の一般世帯の加入者数は8,049件となっており、来年４月に見込める一般世帯の総数は8,962件、加入率31.20％となります。 加入金の免除につきましては、既に加入金をお支払いいただいて加入されている方への対応など残る課題もありますが、全域整備に伴う
加入推進イベントの実施やＴＢＳ系列の同時再送信放送に当たって全域を対象とした新たな
加入促進策について調査・研究してまいりたいと考えているところであります。
ケーブルテレビは
自主制作番組による情報提供が大きな使命であり、地域に偏ることなく計画的に放送できるように努めておりますが、それぞれの地域情報を日々放送することは実現できていない状況であり、全域整備後におきまして施設の維持管理及び取材、番組編成に係る体制整備について検討してまいりたいと存じます。 教育分野での活用につきましては、昨年、学校教育課が主体となり「理数大好き」という小学生向けのシリーズ番組を５本制作し、それぞれ10数回放送しており、好評をいただいたところであります。その中でも「サイコロでさんすう」という
自主制作番組は、全国有線テレビ協議会生活情報部門で優秀賞を受賞しており、引き続き加入者の増加に向け関係者のご協力、ご指導をお願いするとともに、教育委員会とタイアップし、ご要望に沿える番組を研究してまいりたいと存じます。 現在、加入金や使用料などの収入によって特別会計で運営しておりますが、将来、長期にわたって安定したサービスを提供するためには、公社組織や民間委託なども視野に入れ、加入者の増加を促進するとともに、より以上の運営コストの低減を図るよう慎重に調査・研究していきたいと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） ８番渡部功君、再質問ありませんか。８番渡部功君。
◆８番（渡部功君） それでは、３点ほどお願いしたいと思います。 まず、米粉の消費を拡大ということで、パンに使ってパンの差額、大体１キログラム79円かと思いますが、実際、小麦粉を使うよりも高くなったりしますが、そういう場合の差額をですね補助するなどしてでもですね、地元の消費拡大に頑張ってもらえないのかなというふうに思っております。答弁の中ではちょっと明確に聞こえてこなかったのですが、例えば管内のですね、豚でも牛でも配合飼料の10％利用するということになればですね、地元の飼料米の消費もふえてくるわけでありますので、何とかそういう形の中で消費についてですね、もう少し真剣に取り組んでもらいたいなと。ことしの３月に話したときは、もう播種時期なのでということで、時間がないということでしたが、あえて９月にさせてもらったのは、これからがいろんな面の準備する期間でありますので、掘り起こしなりそういうこともですね農協さんと一生懸命になってやることによって生産拡大に結びつくのかなというふうに思っておりますので、その取り組みに対する心意気をですね、まずお伺いしたいと思います。 それからですね、一つは自給率向上というようなお話があって、国もですね、40から50というようなことを話しているのですが、ごく最近の話です。農林水産省と商社がですね、将来の食糧を安定的に確保するために海外にそういうところを、拠点をつくるということで入っております。ですから、本来であれば国内に非常に農地が利用できない、採算性が合わないということで休耕田が荒れ地になったりということになっているのですが、本来であれば国内で生産拡大するためにお金を使って将来に向けてそういうふうな力をつけていくのが本来でありますが、表向きとは違って、今、農林水産省で海外で将来の食糧を賄うということで商社と話をしております。もうプロジェクト始まっております。やはり我々この農村地帯では、そういうことでなくて、こういう農地をもっともっと使ってもらって、そこから利益を上げていただいて、そしてここに人が住んでもらえるように、そういうような形の中でですね、本当に国がどういう施策をとろうとしているのかということを、やはりきちんとキャッチしながら、だめなことはだめだと、国内でやるべきことはやるべきだというような形の中で地方行政もですね言っていかなきゃならない時代ではないかなというふうに思っておりますので、そのことを。 あとはあの…家畜市場のことなんですが、あの、ある意味においては、何もそこから利益がない地域にすればそんなにその施設というものは魅力を感じないのかもしれませんが、今回の市場については700ヘクタールという広大な面積の予定のようでありますが、その中で緑地という面積がかなりあるように思われます。環境対策で緑地の部分がかなり残るんだと思いますが、その緑地をですね、地域の方々に活用してもらえるような、例えば市場の周りをぐるっとパークゴルフ場にするとかですね、そういうようなことができないのか、地域に愛される、必要とされる市場施設であるということも考えられるのではないかなということと、後は造成についてでありますが、これは現実的でないかもしれませんが、例えばたまたまうちの方では芋川の河川改修事業をやっているわけでありますが、その河川改修事業と連動して前倒しをしてもらって河川事業の残土を造成用に活用させてもらうとか、あるいは市内において公共事業や何かから出てくる残土があるんだと思いますが、あるいは…私も行っています委員会の方でやっています浜の余った土、漂砂のね、そういう砂の活用だとかですね、今、市で抱えている、有効活用できないようなものを、そういうようなものを最大限活用しながら造成費の軽減に当たっていくとかですね、いろいろな方法もあるのではないかなというふうに思っておりますが、そのようなことをいろいろな進めていく中での検討材料にしてはいかがですかということも含めて、以上の３点ぐらいになりますが、質問とさせていただきます。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） １つ目の地元の消費拡大についてでありますが、今後、有効策がないか検討してまいりたいと思います。 それから、休耕田の活用でありますけれども、国の施策を今、政権交代でどのような施策を展開してくるかまだわからない部分もございますので、国の情報をいち早くキャッチをしてですね、今後、対応してまいりたいと思います。 それから３つ目の統合家畜市場の緑地の活用、あるいは駐車場でありますが、向かい側に由利本荘市の総合体育館がございます。日曜等、各種大会が開催されて駐車場が狭いというような声もございますので、そういう場合は、そういった駐車場にも利用していただくと。さらには避難場所等ですね、そういうものにも有効活用をして市民の皆さんのご理解をいただきたいなと、こう考えております。 詳細については担当部長からお答えしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井島市太郎君） 小松
農林水産部長。
◎
農林水産部長（小松秀穗君） それでは、統合市場の造成工事の関係についてご説明申し上げたいと思います。 ただいまご提案いただきましたように、地域としては芋川改修工事等もこの後進んでいくわけで、それとというようなお話でございましたが、これについては建設部を通して県の方に確認してみましたが、実際上は河川改修の方も搬入土、搬出土を極力抑えて、工事費を抑えるために搬入土、搬出土を少なくしているよというような基本的な話をされたところであります。 それから、私ども管理する３つの漁港の中の漂砂のしゅんせつ等の砂も当然あるわけであります。これが利用していけるかどうか、それから、市内の各所に工事等での残土の一時保管をしているところも相当あるというような情報もいただいておりますので、これらを活用しながら、極力造成事業費が抑えられるようにして設計して進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（
井島市太郎君） ８番渡部功君、再々質問ありませんか。
◆８番（渡部功君） ありません。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、８番渡部功君の一般質問を終了します。 この際、約10分間休憩いたします。
△午後３時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時１１分 再開
○議長（
井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。17番村上文男君の発言を許します。17番村上文男君。 ［１７番（村上文男君）登壇］
◆１７番（村上文男君） 研政会の村上文男です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。 ５人目の質問でございますので皆様お疲れのことと思いますけれども、暫時の間よろしくお願いしたいと思います。 私としましては、長谷部市長への一般質問は初めてでありますが、質問に先立ちまして一言申し述べさせていただきます。 長谷部市長におかれましては、春の市長選挙におきまして、市民とともに歩む市政をスローガンに、由利本荘市の第２代目市長に当選されましたこと、おくればせながら改めましてお祝いを申し上げますとともに、思いやりのまちづくりを目指し、市民生活向上と本市発展のために、ご尽力賜りますことをお願い申し上げる次第です。 また、市長から諸般の報告にありました
ケーブルテレビ運用において、ＴＢＳ系列同時再送信を来年４月から開始可能となったことは、多くの市民が望んでいたことでもあり、市長初め当局の交渉努力に敬意を表するものであります。これを機会に多数の加入増加が望まれるところでもあります。 それでは、通告に従いまして、大綱４点についての質問に入らせていただきます。 質問大綱の１つ目は、由利本荘市のまちづくりについてでありますが、（１）としましては、合併後のまちづくりについての評価は、ということでありますが、これにつきましては先ほどの同僚議員からの質問と重複しておりまして、市長から答弁も伺いました。この項目につきましては割愛させていただきます。したがって、市長の答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）当面の地域一体化の醸成と、その施策についてであります。 本年６月定例会で市長ご就任に当たり所信を表明され、その第１項目に地域間格差の是正と全体の均衡ある発展について、その考え方と取り組み方が盛り込まれておりました。その所信を踏まえましてご提案申し上げるものでありますが、８地域の一体化を目指す場合、予算配分で均衡を保つことも公平感を保つ意味で大切ではありますが、それぞれの地域がどのようなまちづくりを期待しているのか、あるいはどのような位置づけで地域づくりをしていくべきかを具体的に明確にすることが求められております。 また、所信表明にもありますように、地域協議会のあり方を再考し、建設的・効果的な協議会として機能水準を上げ、市政に反映できる協議内容が望まれます。まさに市長が述べられている地域の生の声に耳を傾けることを行政機構の一機関として設置されている地域協議会ですので、これまで以上に充実した機関としてその運用を望むものです。 あわせて一体化のためには、各地域が全体的状況を認識した上で地域課題を検討する仕組みがなければ施策の優先順位も理解されず、不公平感が残ることになりますので、８地域協議会相互による協議機会が用意される必要があると思います。 以上のご提案と合わせまして、これまで検証された合併８地域の課題と一体化に向けての施策をお伺いするとともに、来年度予算編成に取り組む時期に当たって、次年度予算における基本方針と予算編成にシーリング設定する場合、どのような分野を考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、（３）将来のまちづくりビジョンについてであります。 由利本荘市
総合発展計画は、本年３月に見直しを図りながら、主として投資的事業の計画が示されております。これはあくまでも合併新市の草創期における土台づくりの計画という認識であります。 この発展計画からは、将来の我がまちはどんなまちを目指しているのか読み取ることは難しいと言えます。９万市民が自信を持ってまちづくりに取り組むための方向、目標を示さなければならないものと思います。 例えば、福祉充実のまちなのか、農林水産業などの成長を目指すのか、あるいはＴＤＫなどを核にしての工業生産基地として発展を求めるのか、というように本市の将来ビジョンを示したまちづくり目標を掲げることによって、市民や行政、産業界が、お互いに今なすべきことが明らかになりますし、わかりやすいまちづくり目標を示すことにより、それぞれの立場、分野で、より確かに明るい希望を持って将来を描くことができ、本市成長の原動力にもなります。 また、今後の都市機能をどうするか、その方向も見えてきます。公共施設のあり方や整備プランの考え方も、一貫性のある実施計画に集約できることになります。
総合発展計画に載っていない公共施設で近々に検討作業を開始しなければならない案件として、耐震性と規模や機能性を問われている市庁舎や、広域化の条件によって老朽化対応をとれずにいる消防本部庁舎及びごみ焼却施設のほか、旧国立療養所秋田病院跡地の運用などがあります。これらのことも含めて将来構想はとても大事であります。将来のまちづくりビジョンについての市長の構想をお伺いしたいと存じます。 大綱２つ目の地域防災についてお伺いいたします。 去る９月１日、秋田県総合防災訓練が佐竹知事統監の来荘のもと、防災関係機関と地域住民の協力で大規模な各種訓練が行われました。これは、県及び本市の地域防災計画に基づき、地震や火災などを想定し、災害の予防と災害応急対策などの防災活動が迅速、的確に実施できるとともに、防災意識の高揚を図ることを目的として実施されたもので、総勢5,000名余りが参加し、市民の方も一人一役をもって、実践さながら真剣に取り組まれておりました。関係各位のご尽力に心から敬意を申し述べるとともに、心からのご慰労を申し上げる次第です。 （１）の公共施設の安全性と対処についてお伺いいたします。 防災上の観点から、災害対策の中枢となる市庁舎、避難所及び避難場所となる公共施設、これは教育施設をも含んでおりますが、これらの安全性について把握しているでしょうか。多くの公共施設の中には、少なからず安全性を確保するため相応の処置を講じなければならない施設があるとも思われます。 由利本荘市地域防災計画によれば、避難施設は耐震化と不燃化が義務づけられております。老朽化対策も含めて、現状とその対処方策についてお伺いします。また、その経費についての試算まで出しているものでしょうか、お伺いいたします。 （２）の一般住宅の耐震化における現状と減災方策についてお伺いします。 昭和56年の建築基準法改正による耐震基準の見直しによって、本市内にストックされている一般住宅の中に新耐震基準を満たしていないものがあると思われます。これらは、いざ震災の際に倒壊する危険性と災害応急対策をとる上で大きな障害になると言われております。 平成17年、建築物の耐震改修促進に関する法律の改正を受けて、県では平成19年３月に秋田県耐震改修促進計画を策定し、計画期間を平成18年から平成27年までの10年間とし、各市町村に対しても、その計画策定に努めるよう求めております。以上のことから、次の４点に対してのご答弁をお願いします。 １つ目、一般住宅の耐震性の現状は、どうなっておるでしょうか。２つ目は、耐震化を向上させるために、どのような施策を講じておるのでしょうか。３つ目、耐震診断の現状は、どうなっているのでしょうか。４つ目、耐震診断及び耐震化のための費用に対し、補助制度を設ける必要があると思われますが、制度の創設は考えているでしょうか。 次に、（３）の自主防災組織の強化と人材育成についてお伺いいたします。 自主防災組織は、集落単位を中心に組織化されておりますが、その機能は極めて低い水準にあるように見受けられます。地域によって、その組織に求められる機能は多様であると言えますが、自主防災組織が本質的な機能を果たせるようにするため、どのような方策をとっているでしょうか。それに伴っての予算措置は、どの程度見込んでいるのかお伺いいたします。 また、地域防災の基本は住民であり、住民の災害初期の対処によるところが大きいことは、過去の多くの震災で教訓としているところでもあります。したがいまして、住民の災害対処能力の水準を積極的に上げる環境整備が求められています。 私は、災害対応のための人材育成として、民間人に専門的教育を受ける機会を与えていただきたいと考えております。いわゆる防災士養成事業というものを起案していただくようご提案申し上げたいのであります。 防災士制度は、平成７年１月兵庫県南部地震によって発生した阪神・淡路大震災後、国の関係機関によってつくられたＮＰＯ法人防災情報機構が、防災水準の維持、向上と啓発に努める相当程度の専門性を持ったリーダー、防災士が必然として、平成15年にその制度が確立したもので、都道府県が養成事業に参加しているほか、市町村行政職の防災士養成初め、行政事業として民間人の養成にも取り組んでいる自治体がふえてきております。 あわせて、防災危機管理要員としての職員養成には取り組んでいるのでしょうか。さらには、退職された消防職員を地域リーダーとして協力を求めることはできないものでしょうか、お伺いするものであります。 次に、（４）土砂災害防止法による体制整備についてお伺いします。 ことし７月に発生した九州北部と山口県を襲った集中豪雨で大きな被害が出た山口県防府市が、土砂災害防止法で定められた災害情報の高齢者施設への伝達方法を決めておらず、ハザードマップも作成されていなかったために被害を大きくしたことが判明しております。不幸なことに14名の尊い命が犠牲となりました。 土砂災害特別警戒区域に設置されている老人ホームなどに避難の情報が伝わらないなど、情報伝達の不備が指摘されています。 都道府県が指定する土砂災害指定区域では、市町村は施設などに対して避難のための情報伝達方法を警戒避難体制として定めることが義務づけられております。 ちなみに県内では、７市町村21カ所の老人ホームが、その警戒区域の中にあることがわかっております。本市では、保育園初め老人ホームや介護施設などが土砂災害警戒区域に、どの程度設置されているのでしょうか。 同防止法は、地域防災計画で土砂災害情報などの伝達方法を定めると規定し、避難に必要な情報を記載したハザードマップを住民に配布するとしております。これらについては、どのように対処しているのかお伺いいたします。 次に、（５）の鳥海ダムの推進についてお伺いします。 市長の所信表明にも鳥海ダム建設の推進をうたわれておりますし、本日のご答弁にも鳥海ダム建設について前向きな姿勢を示されておりました。 このたび政権を担う政党が政党マニフェストで群馬県の八ッ場ダムを初め、国内のダム建設をすべて凍結するという報道があったことから、懸念されることとなったものであります。防災上の観点からも鳥海ダムの必要性は強く望まれることから、早期着工に向けて、さらに推進していくことを確認させていただくものであります。 次に、大綱３の介護保険についての（１）入所希望者の現状及び第４期介護保険事業計画と施設整備見込みについてお伺いいたします。 この項目の質問については、簡潔に申し上げます。 入所希望者、すなわち待機者の現状はどのようにあるのか。また、増加傾向にあると思われる今後の施設利用者の推計は、どのように見ているのかお伺いします。 また、第４期介護保険事業計画についてのご説明もお願いいたします。 さらに、施設整備の計画があるように聞いておりますが、その規模と整備手法についてお伺いするとともに、増床または施設開設の手続の流れなどについてもあわせてお願いいたします。 （２）の介護保険料の推移についてでありますが、介護保険料の推移と今後の見通しについて、ご説明くださるようお願いいたします。 最後に、大綱４番の県道羽後本荘停車場線の未改良部の着手見通しについてお伺いします。 これについては、合併前の本荘市議会で何度か取り上げられてきた地域課題であります。旧本荘市の都市計画事業の主な都市整備に、昭和47年から平成12年の本荘駅前地区土地区画整理事業、平成４年から平成13年の本荘川口大鍬町線地区土地区画整理事業、そして平成22年に主たる整備が終了予定の本荘中央地区土地区画整理事業として、市街化区域の機能整備を推進してきたものですが、この３事業のアクセス道路にもかかわらず、県道羽後本荘停車場線は、幅員約８メーター程度で歩道機能もない危険な道路となっています。都市整備上、または防災上の問題から見ても、交通機能としての安全確保、あるいは減災の観点から、経済活動や景観上からしても早急に改良が求められる道路であります。 そこでお伺いいたします。都市計画上の本路線の位置づけと今日までどのような経過を経てきたのか。また、沿線地区住民の意向と当局の対処は、どのようにしてきたのか。改良整備に向けて今後どのような方策をもって、いつごろの着手を目指すのかお伺いいたします。 なお、先ごろ道路沿線町内の子供たちが由利地域振興局に、危険な道路を早く直してほしいと、けなげな要望行動があったと聞きました。いずれにしても早期の改良を望むものであり、市長のご所見をお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、村上文男議員の質問にお答えします。 初めに、１、由利本荘市のまちづくりについて、（２）当面の地域一体化の醸成とその施策についてお答えいたします。 今後の市政において、各地域の課題を中心として市民の声をよく聞き、よく説明することが肝要であり、私はその実践により、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市を目指したいと考えております。 その一つとして、この７月から新たなスタートを切った各地域協議会においては、みずからの地域をみずからが活性化できるような協議に向け、市として新たなシステムを提案してまいります。 また、各地域協議会の会長・副会長連絡会が任意団体として現存しておりますので、市といたしましては、市全体にわたる課題などについては、この会においてご意見をいただけるものと考えております。 地域一体化の醸成についてでありますが、新市のスタートに当たっての基本的メニューであります市歌の制定、市の花・木・鳥や市民憲章の制定等については実施してきており、４年を経た今、一体化醸成の第２期に入り、新たなテーマのもと、さらなる一体化の醸成に努めたいと考えております。 幸い、定住自立圏構想の主眼は、市の一体的、均衡ある発展を目指すものであり、また中心となる地域と周辺地域との融合を目指すものであることから、現在、策定を目指している定住自立圏構想の事業実施を通して、さらなる一体化を醸成してまいりたいと存じます。 次に、（３）将来のまちづくりビジョンについてお答えいたします。 平成26年度までの
総合発展計画は、合併時の各市・町の意志を織り込んだ新市まちづくり計画をもとに策定しておりますが、合併時には想定できなかった厳しい財政状況を踏まえ、昨年度には主要事業の見直しを実施したことは、ご案内のとおりであります。 平成27年度から36年度の10年間を想定しております次期計画につきましては、政権交代に伴う国政の動向や本市を取り巻く情勢の変化などを勘案しつつ、基本構想・基本計画を策定し、これと並行して具体の事業計画を組み立てていくことになるものと思っております。 そのスケジュールといたしましては、平成24年度に基本構想策定に向けた諸準備に着手し、平成25年度に基本計画と事業計画策定の具体の準備作業を実施した上で、平成26年内には、（仮称）第２次由利本荘市
総合発展計画を策定していくことになると考えております。 必然的に、20年、30年後のまちづくりビジョンについては、この（仮称）第２次由利本荘市
総合発展計画の策定時に、ある程度見据えなければならないものであり、庁内にプロジェクトチームを設置するなど連携を図る必要があるものと思っております。 いずれにいたしましても、まちづくりに際しては、各地域の特色を生かしながらも一体感ある発展を指向し、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市を目指して、議員各位、地域協議会など、各層からのご意見をちょうだいしてまいりたいと存じます。 次に、２、地域防災についての（１）公共施設の安全性と対処についてお答えいたします。 公共施設には、災害時に地域住民の避難所として、また、防災の拠点としての役割を持つ施設が多数存在します。この中には、昭和56年に耐震基準が見直しされる前に建築された建物も多く、例えば市役所本庁舎は昭和44年の建築となっております。 公共施設の安全性確保のためには、耐震化や老朽化した建物の改築などを行う必要があります。 しかしながら、建物の改築や改修は無論、耐震診断、また、その結果を踏まえた耐震化補強工事にも多額の経費を要することから、財政状況の厳しい本市においては、国庫補助制度のある学校などを除いて、まだ実施しておりません。 学校については、旧耐震基準によるものが13校あり、学校環境適正化計画に基づいて本年度で耐震診断を終え、順次、補強や統廃合に伴う改築などを行う予定となっております。 なお、これ以外の施設についても耐震診断や補強改修に対する補助制度などを見据えて対処してまいりたいと考えております。 次に、（２）一般住宅の耐震化における現状と減災方策についてお答えいたします。 平成７年１月に発生した阪神・淡路大地震により約6,400人余りの尊い人命が奪われましたが、その約９割が住宅や建築物の倒壊に起因していたことから、国では建築物の耐震改修の促進に関する法律を定め、その後、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律を平成18年に施行し、建築物の耐震化をさらに推進することとしております。これを受けて、県では平成19年３月に秋田県耐震改修促進計画を策定しており、本市においても今年度末を目標に、由利本荘市耐震改修促進計画を策定するため、現在作業を進めております。 本市の木造住宅の耐震化率は、平成15年度時点での住宅・土地統計調査によると56％弱と推定されますが、平成27年度には由利本荘市の建築物の耐震化率を県の計画目標である80％に引き上げる計画で検討しているところです。 計画策定後は、この計画に基づき、国・県・市が耐震診断やその改修に係る費用の一部を助成するほか、固定資産税や所得税の優遇措置も活用することで、より一層の建築物の耐震化が推進され、安全・安心な住まいづくり、まちづくりに寄与できる施策になると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（３）自主防災組織の強化と育成についてお答えいたします。 今まで発生したさまざまな災害の教訓からも、災害が大きくなればなるほど行政や消防機関などの救助・救出活動には限界があり、災害発生直後の適切な対応は困難となることから、人命救助や初期消火活動は、自主防災組織の果たす役割は非常に大きいものと認識しております。 しかしながら、現在、市内の自主防災組織のほとんどが町内会・自治会が母体となっており、防災リーダーの高齢化や組織・役員の重複、一部役員への過剰負担など、さまざまな課題を抱えて、自主的な防災実践活動がなかなかできないでいるのも事実であります。 このようなことから、自主防災組織のリーダーのみならず、幅広い層を対象にした防災セミナーなどの実施や、防災訓練にイベントを組み合わせるなど、人が集まるさまざまな場をとらえて防災について考え、そして災害に備えてもらうとともに、地域での各種訓練などを住民の方々が力を合わせ自主的に実施できるよう協力、指導し、自助・共助のもと、地域住民一人一人が防災意識を高めることができるよう、なお一層努力してまいります。 あわせて、防災リーダーの育成につきましても、組織の一員である住民の自分たちがリーダーを育てるという意識と協力が何よりも大切であると考えますので、防災講習会などを通して働きかけてまいります。 職員につきましても災害危機事案が発生した場合、情報収集、応急対応を迅速かつ的確に実践できるよう、秋田県で主催している危機管理に関する専門研修に参加するなど、危機管理体制の充実、強化を図るほか、消防職ＯＢについてもそれぞれの地域で蓄積した知識、経験を生かしていただけるよう協力を求めてまいります。 また、現在、毛布、非常用トイレ排せつパック、備蓄食料など年次的に備蓄を進めておりますが、今後は防災セミナーや防災リーダーの育成のための予算措置をしながら、防災リーダーの育成、自主防災組織の強化を図るとともに、災害時における要援護者の避難支援計画についても今年度中に策定し、地域の安心・安全体制の強化に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。 次に、（４）土砂災害防止法による体制整備についてお答えいたします。 平成11年６月に広島県呉市で発生した土砂災害により24名の尊い命が犠牲となり、それを受け平成13年４月に土砂災害防止法が施行されました。 その中に土砂災害警戒区域の指定があり、警戒区域等の指定については、秋田県の調査に基づき秋田県知事が指定しております。平成19年度には鳥海平根地区、平成20年度には大内牛寺・徳沢・三川地区が指定されており、今年度は本荘赤田・山田地区、大内岩谷町・北福田・徳沢地区を調査予定で、警戒区域に指定された町内会については説明会を開き、指定された旨及び危険箇所等の周知を図っております。 また、指定された町内会の施設に危険箇所の図面などを配布し、閲覧できるようにしておりますが、今後、
ケーブルテレビや市広報誌を活用するなど、広く市民に対し周知を図るほか、ハザードマップの作成も検討してまいります。 また、平成19年８月より大雨等で土砂災害が発生する恐れが強まった場合、秋田県と秋田地方気象台が共同で市町村長の避難勧告等の判断や住民の自主避難の参考になる土砂災害警戒情報を市町村に対し発表することにしており、市としては即時に危険地域の住民に広報車による広報活動や、防災無線、
ケーブルテレビの音声告知放送等を活用し、情報を伝達する体制を整備しております。 要援護者関連施設では、秋田県の調査で土砂災害危険箇所として30カ所指定されておりますが、実態と違う状況も見られることから、現在、施設の現況について調査しているところであり、危険箇所に対しての情報伝達、避難計画についても今年中にマニュアルの作成に着手するとともに、洪水予報、避難判断水位への水位の到達情報、災害警戒情報などの情報を伝達し、円滑かつ迅速な避難の確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。 次に、（５）鳥海ダムの推進についてお答えいたします。 子吉川は、古来よりたびたび洪水に見舞われ、沿川地域に大きな被害をもたらしてきました。その原因は、源流から河口までが短い上、勾配が強く、降雨が一気に流れ出ることが一因であると言われており、こうしたことから鳥海ダムの建設については、秋田県が昭和45年から予備調査を始め、昭和63年からは国直轄として当時の建設省が調査を引き継ぎ、平成５年に鳥海ダム調査事務所が開所され現在に至っております。 鳥海ダムは、流れ込む雨水を貯める洪水調節のほか、水道用水の安定確保、さらには安定した水量の通年確保を図ろうとするものでありますが、今回の衆議院議員総選挙の結果により民主党が政権党となり、そのマニフェストにおいて、公共事業について川辺川ダムと八ッ場ダムを中止とし、時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直すとされているようであります。 私は、子吉川における洪水の歴史や給水制限の実施、また、流量不足に伴う塩水遡上被害などの実例にかんがみ、安全・安心の子吉川という点から鳥海ダム建設は推進すべきものと考えており、今後も各省庁や地元選出国会議員への要望を強力に実施してまいります。 次に、３、介護保険について、（１）入所希望者の現状及び第４期介護保険事業計画と施設整備見込みについてお答えいたします。 本市の入所型介護施設への自宅での待機者は、平成21年４月１日現在、特別養護老人ホームが280人、介護老人保健施設が48人、合わせて328人であります。これを平成20年10月１日現在と比較しますと、特別養護老人ホームが24人、介護老人保健施設が21人、合わせて45人増加しております。待機者の推量はなかなかつかめませんが、本市の高齢化率、要介護認定者数から見ましても、この増加傾向は続くものと予想しております。 本市における入所型介護施設の整備計画量として、介護保険事業の保険者である本荘由利広域市町村圏組合が策定した第４期介護保険事業計画には、平成22年度以降に特別養護老人ホーム100人分を新たに整備計画量として盛り込んでおり、介護老人保健施設については、特別養護老人ホームとの優先度や介護保険料などを総合的に勘案し、今期の計画では整備が見込まれなかったものであります。 かわって、認知症の方を介護されている家族からの需要が多い認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームが３ユニット27人分、新たに整備計画量として盛り込まれております。 施設整備の見込みについてですが、特別養護老人ホームにつきましては、先月４日までに３法人による施設整備計画の提案がありましたので、ヒアリングを実施し、１法人の100人増床計画を選定し県に提出いたしております。 今後の施設整備のスケジュールですが、本年10月中には県が書類審査及びヒアリングを行い、12月中には施設整備事業の選定が確定し、年明け３月に行われる国のヒアリングを経て、平成23年４月の開設を目指して事業着手となる予定であります。 なお、国庫補助金につきましては、県全体の事業量が決定した後に確定することとなっております。 一方、地域密着型サービスとしてのグループホームにつきましては、本荘由利広域市町村圏組合が事業者を募集したところ、７事業所から計８ユニットの応募があり、事業者を選定するためのヒアリングが今月３日に行われております。今月下旬には選定結果が出される予定となっております。 以上のことから、入所型介護施設、地域密着型サービスの計画量は確保される見込みであり、入所待機者の緩和が図られるものと思っております。 また、現在未整備となっている夜間対応型訪問介護や、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護等につきましても整備計画の達成に努め、在宅での介護サービスの充実など、介護事業全般の充実を図ってまいります。 次に、（２）介護保険料の推移についてお答えいたします。 65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、介護サービス給付費見込額に標準負担率を乗じたものを被保険者数で割った額が基準となりますが、その標準負担率は政令により３年ごとに見直されることになっております。 介護保険事業が始まった平成12年度から14年度までの３年間の標準負担率は、介護サービス給付費見込額の17％でしたが、介護サービス給付費の増加に件い、３年を１期とする事業計画期間ごとの見直しで１％ずつ増加し、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画期間においては20％となっております。これに伴い、65歳以上の第１号被保険者の保険料基準月額は、平成12年度から14年度までの第１期が2,630円、平成15年度から17年度までの第２期が3,060円、平成18年度から20年度までの第３期が4,170円となっております。 平成21年度から23年度までの第４期は、特別養護老人ホーム等の施設整備により介護サービス給付費が増加しますが、介護保険給付費準備基金の取り崩し等により第３期と同額に据え置きとなっております。 本市の保険料基準月額の4,170円は、県平均の4,375円よりやや低く、国平均の4,160円とほぼ同じ水準にあります。 計画期間における１人当たり年間給付額は、第１期が18万4,682円、第２期が21万2,505円、第３期が26万7,597円と増加し、第４期は28万6,784円と試算されております。 なお、今後の介護保険料の見込みにつきましては、施設整備による介護サービス量の増加が介護保険料に直結することから、第５期計画が定まっていない段階での見込みは難しく、いずれにしましても適正な計画量での適正な介護保険料に配慮してまいりたいと考えております。 次に、４、県道羽後本荘停車場線未改良部の着手見通しについてお答えいたします。 県道羽後本荘停車場線は、羽後本荘駅前から砂子下国道107号に至る路線であり、昭和46年に都市計画道路「停車場栄町線」として、おおむね現在の形で都市計画決定されております。 この都市計画決定に従い、これまで本荘駅前地区土地区画整理事業により、羽後本荘駅前から市道由利中央線に至る区間が完成し、また、現在施工中の本荘中央地区土地区画整理事業区域から合同庁舎前までの区間については、県事業並びに市の区画整理事業により工事が終了し、供用を開始しているところであります。 しかしながら、ご質問にありますように、この本荘中央地区土地区画整理事業区域の東端から由利中央線に至る約350メートルの区間につきましては未整備区間となっており、交通安全上の問題や都市機能の低下などから早期改良が望まれております。 ６月には当路線の地権者の皆様による拡幅協議会が設立され、早期整備に向けた独自の活動を行っており、また、去る８月７日には由利本荘市中央ブロック連絡協議会より、当路線の早期整備について秋田県への要請を求める要望書を受けているところです。 当路線は羽後本荘駅から市街地中心部を貫通する交通処理や通行の安全はもちろんでありますが、商店街としてにぎわいが求められる路線であることを踏まえ、これまでも県に対しまして早期整備について要望してきたところであります。 当未整備区間の都市計画決定幅員は、４車線27メートルとなっておりますが、予想される交通量では４車線での築造は不要であるとの認識では地元住民も市と同じ考えであります。 また、密集市街地であることなどから、具体的な整備につきましては、地元町内会や商店の方々と意見
交換をしながら、商店街にふさわしいまちづくりを念頭に置いた幅員決定や整備手法の検討が必要であり、都市計画変更を含めた協議を進めてまいりたいと考えております。 したがいまして、着手については現段階で明確にできませんが、県と整備に向け鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 17番村上文男君、再質問ありませんか。17番村上文男君。
◆１７番（村上文男君） ご丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。 １つだけ再質問させていただきます。 地域防災の（３）の自主防災組織の人材育成についてでございますが、市長の答弁の中にもありましたけれども、しっかり予算をつけていろいろ前向きな形で取り組まれるというふうに伺ったところですけれども、ご提案としまして、いわゆる民間人の防災士の養成事業をですね、これを何とか新年度から、１年に２人とか３人ぐらいですね、研修派遣をしていただいて、年次計画でやっていただきたいなというふうに思っております。これは研修費そのものは、具体的に言いますと６万円ぐらいであるんです。その防災士になるための。もちろん交通費とか宿泊費とかございますから、その辺の具体の部分はまず別にしながらも、何とかその地域防災のリーダーを養成するために着手してほしいなということで、改めて市長のお考えをお願いしたいかなというふうに思ったところでございます。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、防災セミナー、あるいは防災のリーダー、そしてまた自主防災組織の強化を図るためにですね、今年度中に策定をして、防災体制の強化に努めてまいりたいと、こう考えております。 詳細については、もしあれであれば担当部長から答えさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井島市太郎君） 植村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（植村清一君） 防災士の育成の再質問にお答えします。 ご承知のとおりですけれども、防災士はＮＰＯ法人日本防災機構が定めた研修を履修し、そしてその資格受験に合格し、その後、消防等の行っている普通救急講習を修了した者が認定される民間の資格であります。万が一ですけれども、大規模な災害が発生した場合、公的な機関の救助が及ぶまで時間を有する場合もあり、また、物理的な限界も想定されます。このような観点から、民間の持つ防災力が被害拡大を防ぐことにつながると認識しております。地域に防災の専門家、知識を持った防災士が存在することは大きな力となると考えております。ただいまお話あったとおり、全国でも費用を支援しながら防災士育成に努めている自治体もふえているように聞いております。ただ、研修地、研修期間、それから先ほどお話あった費用の面など、まだまだ課題も多いようですので、今後、全国的な評価、取り組みなどを見きわめて検討させていただきたいと思いますので、どうかご理解いただきたいと思います。
○議長（
井島市太郎君） 17番村上文男君、再々質問ありませんか。
◆１７番（村上文男君） ありません。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、17番村上文男君の一般質問を終了します。
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○議長（
井島市太郎君） 本日の日程は終了いたしました。 明日午前９時30分より引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。
△午後４時０４分 散会...